本文
奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)について
制度概要
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和6年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円(うち18歳以下の子どもがいる世帯に対し子ども1人当たり2万円の加算)の支援事業を実施します。
支給対象世帯
基準日(令和6年12月13日)において奈良市に住民基本台帳がある、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯
(注)世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。
給付額
1世帯あたり3万円
また、18歳以下の子ども(世帯主を除く)がいる世帯は子ども1人あたり2万円が加算されます。
(注)1世帯1回限り。
申請方法
奈良市から対象者を抽出のうえ、令和7年2月3日から順次、給付金額を記載した支給通知書または確認書を発送しております。
支給通知書が届いた方
以下の3点をご確認ください。
A.通知書に記載の支給要件を満たしている
B.通知書に記載の口座へ支給を希望する
C.支給を辞退しない
上記ABCを満たしている場合
連絡や返送は不要です。通知書に記載の口座に振込があるまでお待ちください。
上記ABCを満たさない場合(支給口座を変更する、支給を辞退する等)
奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターへ、通知書が届いてから令和7年2月14日までにご連絡ください。
確認書が届いた方
内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類(口座確認書類と本人確認書類)を添付のうえ、令和7年4月30日までに返信用封筒でご返送ください。
必要書類の詳細につきましては、確認書をご覧いただくか、奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターへお問い合わせください。
※令和6年1月2日以降に転入された世帯につきましては、転入前自治体での課税状況を確認後、対象である場合に確認書をお送りさせていただきます。
支給時期
令和7年2月27日より順次支給を行う予定です。
※具体的な給付日等、詳細は奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターへお問い合わせください。
対象世帯と思われるが奈良市から書類が届かない世帯
課税状況に変更があった場合等、対象世帯と見込まれるものの奈良市から書類が届かない場合は、奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターへお問い合わせください。別途申請が可能な場合があります(申請締切は令和7年4月30日)。
※必要な添付書類等につきましては申請書をお読みのうえ、ご不明な点は奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターへお問い合わせください。
令和6年12月14日以降に生まれた子どもがいる世帯、別世帯だが扶養している子どもがいる方
上記の支給対象世帯のうち、令和6年12月14日以降に生まれた子どもがいる世帯や別世帯だが扶養している子ども(奈良市へ「児童手当・特例給付 別居監護申立書」を提出している必要があります。)がいる世帯は、コールセンターへお問い合わせください。別途申請が可能な場合があります(申請締切は令和7年4月30日)。
申請書(子ども加算)(記入例) [PDFファイル/304KB]
※必要な添付書類等につきましては申請書をお読みのうえ、ご不明な点は奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターへお問い合わせください。
配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由に避難している方
・DV等を理由に住民票を移さず、奈良市に避難している方もご自身が受給できる可能性があります。
・住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件(DV等で避難していることの証明、収入要件)を満たせば、受給することができます。
・給付金を受給するには申請が必要となるため、奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンターにお問い合わせください。
給付金に関する詐欺にご注意ください
「申請手続きはこちらから」といった給付金に関するメールや、国や市の職員を名乗ってATM(現金自動払機)の操作を指示する電話がかかってきた場合は、詐欺の可能性が高いため、絶対に従わないでください。
・国や市が支給のための振込手数料を求めることは絶対にありません。
・国や市がATM(現金自動払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
不審なメールや電話、人物の訪問等があった場合は、迷わず最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
お問い合わせ
奈良市住民税非課税世帯支援給付金(令和6年度)コールセンター
・電話番号:0120-750-731(フリーダイヤル)
・受付時間:土日祝を除く平日9時00分~17時00分