特定技能所属機関による協力確認書の提出について

令和7年4月1日以降、特定技能所属機関（特定技能外国人を雇用する会社や個人事業主のこと）は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
なお、協力確認書は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。

■　協力確認書の提出が必要な時点

・令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留諸申請を行うとき
・提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき
・特定技能外国人の事業所／住居地が変わった（他の市区町村への転居等）とき​

【協力確認書のダウンロード等】

出入国在留管理庁ホームページ＜外部リンク＞​

（出入国在留管理庁ホームページより）​協力確認書 [Wordファイル／19KB]　【記載例】協力確認書 [PDFファイル／84KB]

広報資料 [PDFファイル／236KB]

■　提出先

奈良市共生社会推進課まで、電子メールで提出してください。

kyoseishakai●city.nara.lg.jp（●を半角の@に変更して送付してください）

■　協力確認書ご提出の事業者様へ（アンケートへの協力依頼）

奈良市内在住の外国人を雇用している事業者様へは、下記アンケートにご協力いただくことで、多文化共生社会を推進していくための参考にさせていただきます（全14設問）。
また、いただきましたご回答に対し、当課から改めてご連絡をさし上げる可能性もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
※アンケート入力フォーム　https://logoform.jp/form/p6et/993961＜外部リンク＞
　・事業所別ではなく、法人単位での入力をお願いいたします。

（参考）
奈良市の外国人住民人口は、下記のとおり、4年で31％増になりました。
　・約3,500人（令和3年1月時点）
　・約5,100人（令和7年1月時点）