北朝鮮当局による人権侵害問題に対する理解を深めましょう

拉致問題って何ですか？

　北朝鮮はこれまでに、多くの日本人をその意思に反して北朝鮮に連れ去りました（拉致＝本人が望まないのに連れ去ること）。北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していましたが、平成14年 (2002）9月、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（当時）は、小泉総理（当時）との会談において、初めて日本人拉致を認め、謝罪しました。

　しかし、拉致された日本人のうち、日本に帰国できたのは5名にとどまっています。5名以外の拉致被害者についても、政府は、その速やかな帰国を、北朝鮮に対して強く要求しています。政府が、北朝鮮による拉致被害者として認定したのは17名です。このうち5名は、既に帰国を果たしましたが、残りの12名については帰国できていないままです。また、朝鮮籍の幼児2名が日本国内で拉致されたことも明らかになっています。このほかにも、拉致の可能性を排除できない方々も多くおられ、政府は、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるように、強く求めています。

国内における取組

　（1）政府の取組

　平成25年（2013）1月、政府は、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため、内閣に新たな「拉致問題対策本部」を設置しました。

　同対策本部の本部長である内閣総理大臣を始め、副本部長である拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣、そして本部員であるほかの全ての国務大臣から構成され、拉致問題の解決に向け、政府一体となった取組を推進しています。

　第1回拉致問題対策本部会合では、拉致問題の解決に向けた方針が決定され、その方針の下、各閣僚が本部長及び副本部長を中心に連携を密にし、8つの項目（※）について、それぞれの責任分野において全力を尽くすことが確認されました。これまで計3回の拉致問題対策本部会合が開催され、本部長と副本部長によるコア会合においては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号。以下「支援法」という。）のフォローアップや情報提供を行ってきています。平成26年（2014）8月の第2回拉致問題対策本部会合で報告された「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について（中間報告）」を受け、議員立法により支援法が改正され、同年11月の第3回拉致問題対策本部会合において「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂が承認されました。これらの取組により既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期しています。

(※)8つの項目　

1. 早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進する。

2. 日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う。

3. 拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する。

4. 拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続する。

5. 拉致問題を決して風化させないとの決意を新たにし、教育現場を含む国内地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化する。

6. 米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する。

7. 拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する。

8. その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討する。

（2）拉致問題に関する理解促進について

　平成30年（2018）7月、各都道府県・政令指定都市の首長に対し、各地方公共団体の広報誌において拉致問題を取り上げること等を促す通知を拉致問題担当大臣名で発出し、協力を要請しました。また、拉致問題対策本部と関係地方公共団体等の共催による啓発行事「拉致問題を考える国民の集い」を令和5年（2023）度は全国7か所で実施するとともに、映画「めぐみー引き裂かれた家族の30年」、アニメ「めぐみ」及び「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」の上映会を全国各地（同年度26か所）で開催しました。さらに舞台劇「めぐみへの誓いー奪還ー」を同年度は全国7か所で上演するなど啓発の一層の強化に取り組んでいます。

（3）北朝鮮人権侵害問題啓発週間

　毎年、12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、令和5年（2023）度は、政府主催のイベントとして12月16日に拉致問題対策本部と法務省の共催、外務省と文部科学省の後援による拉致問題に関するシンポジウム「全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて」を東京都千代田区において開催しました。

　関係省庁、地方公共団体等においても同週間を中心に講演会や、パネル展、ポスターの選出、チラシ等の配布、インターネットバナー広告の実施、地方新聞紙における広告の掲載等に取り組んでいます。

　奈良市においても、同週間に合わせて本庁舎内にパネル展を実施。また、ならしみんだより12月号の人権コラムを掲載することにより広く市民の皆さまに周知していただけるよう取組を行っています。

政府主催 拉致問題に関するシンポジウム

国際社会の受け止めは？

　令和5年（2023）4月の国連人権理事会及び同年12月の国連総会本会議において、EUが提出し、我が国が共同提案国となりました。拉致問題への言及を含む強い内容の北朝鮮人権状況決議が無投票で採択されました。また、同年8月には、日米韓及びアルバニア共和国の要請により、国連安保理において拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を協議するための国連安保理会合が約6年ぶりに開催されました。その後、我が国を含む同志国52か国及びEUが拉致問題等に言及したプレス向け共同発言を実施しました。 政府は、国連のみならず、G7サミット、日米韓首脳会合、日米豪印首脳会合、ASEAN関連首脳会議などの多国間の枠組みにおいても、拉致問題を提起しており、拉致問題解決の重要性とそのための政府の取組は、国際社会から広範な理解と支持を得てきています。

​　私たちができることは？

●　拉致問題を知る－北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメや政府拉致問題対策本部公式YouTubeなどを視聴し、拉致問題に対する理解を深めてください。   YouTube拉致問題対策本部公式動画チャンネルについて​＜外部リンク＞

●　周りの人に伝える－拉致問題について学んだことや感じたことを、家族や友人に伝えたり、SNSで発信してください。

●　関連行事の参加－全国各地で「拉致問題を考える国民の集い」や「映画「めぐみ」等上映会」、「舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を開催しています。政府の取組・姿勢＜外部リンク＞

●　情報提供－拉致に関する情報をお持ちの方は、拉致問題対策本部事務局まで連絡してください。

🔷拉致問題に関する問い合わせ先＜外部リンク＞（政府　拉致問題対策本部）

🔶北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律＜外部リンク＞（内閣官房ホームページ）