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震災等の災害に起因する人権問題

更新日:2024年10月1日更新 印刷ページ表示

震災等の災害に起因する人権問題

 震災時、被災したすべての人に人権問題が起きる可能性があります。特に高齢者(一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯)、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人などの「避難行動要支援者」といった立場の人に起きやすいと言われています。例えば、子どもや高齢者や障がい者は、瞬時の判断や行動が難しく、災害時に素早い行動がとれない方もいます。また、避難所の和式トイレが不便だったり、少しの段差でもストレスになる場合もあります。視覚・聴覚障がいのある方や外国人にとっては避難所での様々な情報を得ることが困難な場合があります。

避難所での配慮のなさ

 ・防災のジェンダー問題

 避難所生活においては、衣服の着替えや洗濯後に下着を乾かす際などのプライバシーが十分に確保されていなかったり、授乳場所や子どもの泣き声で周囲に気をつかい、避難所の外で授乳をしたりあやしている母親もいます。また、物資の管理や避難所運営を担っているのは市町の男性職員や自治会の男性が中心で、生理ナプキンの受け取りに抵抗感があったり、下着の困り事を相談するのに躊躇する女性もいます。また、避難所や被災現場では特に女性に対するDVや性暴力が起こりやすくなっており、性被害の防止には授乳室や男女別の更衣室やトイレ、さらに保健室や女性が安心して過ごせる女性専用スペースなどの環境整備が効果的だといいます。

 また、障がいのある人たちにとっても、慣れ親しんだ施設での生活から避難所という不慣れな環境にさらされることによって、ストレスを抱え、パニックを起こし、結果として被災し元の施設に戻って水も出ない中で集団生活を余儀なくされているところもあります。

私たちにできること

 私たちも近い将来、災害に見舞われるかもしれません。とりわけ、女性や子供のほか、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者に対しては、情報把握、避難、生活手段の確保等の支援が必要です。災害の時には家族や近所の人たちの助け合いがかかせません。近所づきあいやお年寄りへの声かけなど、ふだんからの地域のつながりや顔の見える関係づくりがいざという時に力を発揮します。

 また、根拠のない思い込みや偏見により、差別することは人権問題につながります。家族や財産などを失い不安やストレスを抱える被災者が、避難先で差別を受けたらどんな気持ちになるでしょうか。差別を防ぐためには、私たち一人ひとりが、うわさや憶測を鵜吞みにせず、情報を正しく見極め、相手の気持ちに寄り添いながら接していくことが必要です。また、被災者の差別につながる行動をしない、させない「人権尊重」の意識を広めていくことも大切です。

 震災等の災害に起因する偏見や差別をなくしましょう<外部リンク>(法務省HP)

  震災に伴う人権相談について<外部リンク>(法務省HP)