高齢者と人権

高齢者と人権

　 介護の際に虐待を受けた、無断で財産を処分されたなどの事案が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、高齢者についての理解を深め、高齢者を大切にする心を育てる必要があります。

高齢者の人口※

　我が国の65歳以上の高齢者人口は、1950年以降、一貫して増加していましたが、2023年9月15日現在の推計では3623万人と、前年（3624万人） に比べ1万人の減少となり、1950年以降初めての減少となりました。 一方、総人口に占める割合は29.1％と、前年（29.0％）に比べ0.1ポイント上昇し、過去最高となりました。

　男女別にみると、男性は1572万人（男性人口の26.0％）で、前年に比べ1万人の減少、 女性は2051万人（女性人口の32.1％）で、前年と同数となり、女性が男性より479万人多くなっています。また、人口性比（女性100人に対する男性の数）をみると、15歳未満では105.0、15～64歳では103.0と男性が多いのに対し、65歳以上では76.6と女性が多くなっています。

高齢者の就業※

　2022年の高齢者の就業者数は、2004年以降、19年連続で前年に比べて増加し、912万と過去最多となっています。2022年の15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6％と、前年に比べ0.1ポイント上昇し、過去最高となっています。就業者のおよそ7人に1人を高齢就業者が占めています。

※総務省統計局「統計トピックスNO.138 統計からみた我が国の高齢者」より

高齢者の虐待

　高齢者の増加とともに同居家族等の養護者や養介護施設事業者等による身体的・心理的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっており、平成18年4月1日から、高齢者の尊厳と権利利益を守り、養護者に対する支援を行うことを目的に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行されました。法律では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかにこれを市町村に通報するよう促されています。高齢者虐待は、これまでの家族関係等の複雑な事情を抱えていることが多く、第三者に把握されにくいという特徴があります。このため周囲の人々が虐待のサイン高齢者虐待のサインに気づき、早めに対処することが、深刻な事態を防止するうえで重要となります。「これは虐待ではないか」と思われる状況を見たり、聞いたりした時は、下記までご相談ください。また地域包括支援センターでは、介護ストレスを抱える家族に対する相談受付や支援も目的としています。「介護に疲れてしまった」、「つい、きつくあたってしまう」等、介護に関する悩みがある時は、ひとりで抱え込まずに些細なことであってもまずは相談してください。なお、相談者や通報者の秘密は厳守いたします。

●身体的虐待 - 暴力的行為によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為

●心理的虐待 -  脅しや侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること

●性的虐待　 -  本人が同意していない、性的な行為やその強要

●経済的虐待  - 本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること

●介護・世話の放棄・放任　- 必要な介護サービスの利用を妨げる、世話をしない等により、高齢者の生活環境や身体的・精神的状態を悪化させること。

　高齢者の人権・福祉に関する相談

　●奈良市長寿福祉課　0742-34-5439　または地域包括支援センター　地域包括支援センター所在地一覧

　●奈良市介護福祉課（養介護施設事業者等による高齢者虐待）0742-34-5422

　●みんなの人権110番　0570-003-110　※最寄りの法務局につながります。

   高齢者虐待防止【厚生労働省】＜外部リンク＞