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外国人の人権課題
外国人の人権
奈良市の外国人
奈良市には、4,800人（令和6年5月1日現在）の外国人が暮らしています。
また、観光や、仕事で奈良市を訪れる外国人は、年間でおよそ187,000人（令和4年度統計）に上ります。
今後も奈良市で暮らしたり、訪れたりする外国人が増え国籍の多様化へと進んでいくと見込ます。異なる文化や価値観をもつ外国人と日本人が相互理解を深め尊重し、偏見や差別をなくし支え合うパートナーとして、暮らしやすい社会をともに築いていくことが大切です。
人権課題
言語、宗教、習慣等の違いから外国人を巡って様々な人権問題が発生しています。内閣府が、令和4年8月に「あなたが、日本に居住している外国人に対し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことですか。」というテーマで人権擁護に関する世論調査を実施した際、「風習や習慣などの違いが受け入れられないこと」(27.8％)が高い割合を占めました。
また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的に関心を集めたことから、平成28年「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が、施行されましたが、ヘイトスピーチは今もなお解消されていません。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることになりかねず、許されるものではありません。
なお、同法、が審議された国会の附帯決議のとおり、「本邦外出身者」に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動は決してあってはならないものです。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 [PDFファイル／91KB]
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議 [PDFファイル／116KB]
人権啓発動画「『誰か』のこと じゃない。」外国人編〈法務省ホームページ〉＜外部リンク＞
外国人による人権相談
・外国語人権相談ダイヤル〈全国共通〉
0570-090911（電話は民間の多言語電話通訳サービス提供者に接続の上、管轄の法務局・地方法務局に繋がります。）
＜外部リンク＞
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