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奈良市バンビーホーム登降所等管理システム及び端末等機器類賃貸借業務についての一般競争入札を実施します
1、 概要
*詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文、契約書（案）、仕様書」を必ず確認ください。
(1)業務名
奈良市バンビーホーム登降所等管理システム及び端末等機器類賃貸借業務
(2)業務内容
別紙仕様書のとおり
(3)業務期間
賃貸借期間：令和8年12月1日から令和13年11月30日
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続）
（機器の納品・設定等は令和8年11月30日までに完了すること）
(4)履行場所
別紙仕様書「4．対象施設」のとおり
2、契約に関する事項
(1)契約形態
賃貸借契約
(2)賃貸借契約期間
令和8年(2026年)12月1日から令和13年(2031年)11月30日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)
(3)付帯事項
（ア）機器賃貸借期間中に必要な保険については、落札者が付保手続きを行い、保険料は落札者の負担とする。
なお、保険証書の写しを提出すること。（保険に加入していることがわかるもの。）
(イ) この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかに物品を撤去すること。
なお、撤去の際には物品内の記憶装置等の内容を復元不可能な方法で消去すること。
(ウ) 令和9年度以降において、本契約に係る支出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができるものと
する。契約の解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求する
ことができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。
(エ) 本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて賃貸借期間の延長が可能であること。
3、入札参加資格
公告日において、次の条件に定める基準をすべて満たすものであること。
（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）国税及び市町村税を滞納していないこと。
（3）本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
（4）会社更生法(平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
（6）過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度のシステム又は児童の管理に係るシステムの納入実績が2件以上あること。
（7）本事業の「システム構築事業者」及び「クラウドサービス提供事業者」がPマーク(プライバシーマーク）またはISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）のいずれかの認証を受けていること。※申請中の場合は、申請状況がわかる書類の写しを提出すること。
（8）契約課で登録のある入札参加者であること。
4、仕様書等を示す日時及び場所
（1）日時
令和8年7月2日（木曜日）から令和8年7月28日（火曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
（2）場所
奈良市教育部放課後児童育成課（奈良市ホームページにも公表しています。）
5、入札保証金に関する事項
入札保証金は免除する。
6、入札参加申請
（1）提出書類
ア 一般競争入札参加申請書（様式第1号）
イ 業務体制表（様式自由）
体制表には、以下の役割が明確になるように記載すること。
各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。
・機器を納入する事業者「納入事業者」
・システムの構築を行う事業者「システム構築事業者」
・導入機器等の保守を行う事業者「保守事業者」
ウ 業務実績証明書
※事業者毎（「納入事業者」、「システム構築事業者」、「保守事業者」）に「（様式第2号）業務実績証明書」を1部（実績数2件以上）提出することとし、契約書の写し等、過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の契約の実績がわかるものを添付すること。
※「（様式第2号）業務実績証明書」は実際に業務を実施した事業者名を記載すること。
エ 構築業務従事予定者
次の書類について記載、提出すること。ただし、既存システムを継続利用する場合で構築業務を伴わない場合は省略を可とする。
・構築業務従事予定者表（保有資格一覧）（様式第3号）
・構築業務従事予定者表（PM・PLの過去実績一覧）（様式第4号）
本事業においては以下の体制を確保すること。
・プロジェクトマネージャ（PM)・・・1名
・プロジェクトリーダ（PL)・・・1名
1 PM、PLを担う者は、(1)の条件を満たすこと。
(1) 過去3年間に、国・地方公共団体等において、PMの業務実績を有していること。なお、これまでの業務実績は、本業務と同規模程度のシステム構築を対象とし、業務内容は限定しない。
※PMを担う者の業務実績はPLの経験でも可とする。
2 以下のいずれかの資格を有している者を1名以上参画させること。
(1)情報処理技術者試験 ネットワークスペシャリスト（旧テクニカルエンジニア「ネットワーク」）もしくは同等以上の資格
(2)情報処理技術者試験 情報処理安全確保支援士試験（旧情報セキュリティスペシャリスト、旧テクニカルエンジニア「情報セキュリティ」）もしくは同等以上の資格
オ 第三者認証を受けていることがわかる書類の写し
第三者認証を取得している内容があればすべて列挙すること。
（例 会社としてプライバシーマークを取得、当該データセンターやサービスとしてISO27001、ISO27017、ISO27018、ISMS他の認証など）※取得中の場合は、取得状況がわかる書類の写しを提出すること。
カ 本システムのサーバーの所在地と施設仕様がわかる資料（PDF、URLリンク）
データセンターの安全性の確認基準：「Tier：ティア」によるデータファシリティスタンダードのグレードがいくつであるかなど。
キ システム概要図（様式自由）
※パンフレットなどでも可、システムを導入した地方公共団体等の記載があること。
ク 個人情報保護や情報セキュリティ対策に関する資料（様式自由）
(1) 個人情報やサービス全般の情報セキュリティ（アンチウィルス・データ暗号化・データの無害化・電子署名・改ざん防止策・特権ID管理者の生体認証など）対策をすべて具体的に説明したもの。
(2) 個人情報やサービス全般のバックアップ方法（東西にサーバが冗長化されているなど）をどのように行っているかを具体的に説明したもの。
(3) その他、個人情報保護や情報セキュリティ対策を説明したもの。
（2）提出部数
各1部（業務実績証明書は2件以上各1部）
（3）提出期限
令和8年7月2日（木曜日）から令和8年7月15日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
（4）提出方法
事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。
（5）提出場所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 北棟3階
奈良市教育部放課後児童育成課
電話 0742-34-5441
7、入札参加者の決定通知
令和8年7月21日（火曜日）までに入札参加申請者に通知します。通知は「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）については後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。
8、入札及び開札の場所及び日時
・奈良市役所 中央棟3階 入札室
・令和8年7月29日（水曜日）午後1時30分
9、入札に関する事項
（1）入札方法は持参入札とします。
入札書は指定の様式を使用し封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。
（2）入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、月額の賃貸借料とし、事業に係るすべての費用を含むものとする。
（3）落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする。
（4）再度入札は1回を限度とします。
（5）代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず委任状を提出すること。提出のない場合、入札できないものとする。
（6）入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。
（7）入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。
（8）入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（9）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
ア 入札に参加する資格のない者のした入札
イ 委任状を提出しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）
ウ 入札書に署名または記名押印のない入札
エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
カ 入札金額を訂正した入札
キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札
ク 入札書の日付が入開札日でない入札
ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札
10、落札者の決定方法に関する事項
落札者の決定については奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
11、仕様書等に関する質問
（1）仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、電子メールをもって、放課後児童育成課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできません。電話にて到達確認の連絡を放課後児童育成課に行ってください。持参及びファクシミリ等によるものは受け付けません。
ア 提出日時
令和8年7月7日（火曜日） 午後5時まで（必着）
イ 提出先
奈良市教育部放課後児童育成課
メールアドレス：hokagojidoikusei@city.nara.lg.jp
〈メール件名〉
奈良市バンビーホーム登降所等管理システム導入に係る質問書（事業者名）
〈必須事項〉
商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス
（2） （1）の質問に対する回答は、質問と回答を取りまとめ 令和8年7月10日（金曜日）17時までに本市のホームページ上に公表します。
12、その他
（1）その他の詳細は、入札者心得によります。
（2）入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。
（3）入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（4）提出された書類は返却しません。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しません。
（5）本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。
（6）「一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「（様式第5号）入札辞退届」を提出してください。
（7）上記の定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法
施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。
（8）入札に関する問い合わせ先
奈良市教育部放課後児童育成課
電話 0742-34-5441
ダウンロード
・別紙2 システム利用イメージ図 [PDFファイル／488KB]
・(様式第2号) 業務実績証明書(納入事業者) [Wordファイル／33KB]
・(様式第2号) 業務実績証明書(システム構築事業者) [Wordファイル／36KB]
・(様式第2号) 業務実績証明書(保守事業者) [Wordファイル／35KB]
・(様式第2号) 業務実績証明書(記入要領) [PDFファイル／150KB]
・(様式第3号) 構築業務従事予定者表(保有資格一覧) [Excelファイル／14KB]
・(様式第4号) 構築業務従事予定者表(PM・PLの過去実績一覧) [Excelファイル／15KB]
＜外部リンク＞
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