ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料

ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

概要

令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。

これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行に伴う経費については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件を全て満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。

1.　ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと

2.　ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること

奈良市の対応と公表内容

奈良市では、標準化対象20業務のうち戸籍及び戸籍附票について、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の環境で稼働している富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」へ移行することを決定しました。

つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を以下のとおり公表するとともに、引き続き、年1回程度のモニタリングを行ってまいります。

モニタリング資料 [PDFファイル／413KB]

経費比較シート [PDFファイル／212KB]

関連サイト（デジタル庁）

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化【デジタル庁】　（外部サイト）＜外部リンク＞