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「奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借」の一般競争入札を実施します。

ページID:0252218 更新日:2026年4月8日更新 印刷ページ表示

 

1 入札に付する事項

  1. 件名 奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借
  2. 機器の設置場所  奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所内
  3. 賃貸借期間 令和8年8月1日~令和13年7月31日(60か月)
    (地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
     ※インターネット回線の利用開始日は、令和8年8月1日としますが、検証期間として7月中に回線を開通させてください。
  4. 業務概要
    本業務は、奈良市議会のICT化、ペーパーレス化を推進するため、現行の議会棟Wi-Fi環境の強化(通信速度の高速化)を図るとともに、議員への情報提供ツールとして導入している議員ポータルシステム(クラウド版サイボウズガルーン)の継続利用を目的とするものです。
  5. 業務内容
    ア 設計
     作業計画、ネットワーク設計、システム設計、セキュリティ設計、運用設計・各種設定
    イ 導入
     機器(ライセンスを含む)等の賃貸借
    ウ 設置・設定
     機器等の設置・設定、LAN 敷設・電源工事等
    エ 運用保守
     ハードウェア・ソフトウェア保守

2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

令和8年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、次に掲げる全ての事項に該当することとします。

  1. 機器を納入する事業者(以下「納入事業者」という。)、システムの構築を行う事業者(以下「構築事業者」という。)及び導入機器の保守を行う事業者(以下「保守事業者」という。)は、過去2箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で種類及び規模をほぼ同じくする業務の実績が2件以上あること。
  2. 構築事業者は、入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及びPマーク(プライバシーマーク)又はISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていること。
  3. 保守事業者及びインターネット回線の提供・保守を行う事業者(以下「通信回線提供事業者」という。)は、入札公告日において、Pマーク又はISO27001と同等の認証を受けていること。
  4. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  5. 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

3 仕様書等を示す日時

令和8年4月8日(水曜日)から5月13日(水曜日)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。

4 現地調査

仕様書を補完するため、次のとおり現地調査の実施期間を設けます。現地調査を希望する場合は、奈良市議会事務局議会総務課へ事前に実施希望日時を連絡し、実施日時を調整してください。

実施期間 令和8年4月13日(月曜日)、4月14日(火曜日)のいずれも午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。) 

5 仕様書等に関する質問

  1. 仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、質問書(様式第1号 )を電子メールにより提出してください。
    ア 提出期限 令和8年4月15日(水曜日) 午後5時まで
    イ 提出場所 奈良市議会事務局議会総務課
             メールアドレス gikaisoumu@city.nara.lg.jp
             電話 0742-34-4790
    ウ 質問方法 件名は「奈良市議会Wi-Fi環境等整備に係る賃貸借の質問書_事業者名」とし、質問書を添付してください。なお、電話にて到達確認の連絡をお願いします。
  2. 1 の質問に対する回答は、令和8年4月22日(水曜日)から5月13日(水曜日)までの間、奈良市ホームページ上で公表します。

6 入開札の場所及び日時

  奈良市役所中央棟3階入札室

  令和8年5月13日(水曜日) 午後2時から

7 入札保証金に関する事項

入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。

8 入札参加申請

  1. 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。
    ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第2号)
     「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付)を添付してください。
    イ 業務体制調書(自由様式)
     業務体制調書は、納入事業者、構築事業者、保守事業者及び通信回線提供事業者それぞれの役割が明確になるように記載してください。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付してください。
    ウ 保守体制連絡表(自由様式)
    エ 保守体制整備証明書(様式第3号)
    オ 業務実績調書(様式第4号)及び過去2箇年の間に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)で種類及び規模をほぼ同じくする2件以上の業務の実績を確認できる書類(契約書等の写し)
     ※ 事業者ごと(納入事業者、構築事業者、保守事業者)に業務実績調書を提出してください。
    カ 適合規格承認申請書(様式第5号)、適合規格表(様式第6号)
     メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は技術資料等仕様が分かるものを添付してください。
    キ 構築事業者、保守事業者、通信回線提供事業者の各種認証(ISO9001、Pマーク、ISO27001等)を証明する書類の写し
  2. 入札参加申請方法
    令和8年4月8日(水曜日)から令和8年4月24日(金曜日)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市議会事務局議会総務課に事前に連絡のうえ、1の書類を各1部持参してください。
  3. 入札参加者の決定通知
    令和8年5月1日(金曜日)までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加資格審査申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本は後日郵送します。なお、入札参加者への決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。

9 入札に関する事項

  1. 入札方法 持参入札とします。
    入札書(様式第7号)は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。入札金額は、60か月分の見積額を60で除した1か月分の金額を記入してください。
    また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。
  2. 再度入札 再度入札は1回を限度とします。
  3. 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
    ア 入札に参加する資格のない者のした入札
    イ 委任状(様式第8号)を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)
    ウ 入札書に記名押印のない入札
    エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
    オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
    カ 入札金額を訂正した入札
    キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札
    ク 入札書の日付が入開札日でない入札
    ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札

10 落札者の決定方法に関する事項

 奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

11 その他

  1. その他の詳細は、入札者心得によります。
  2. 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。
  3. 提出された書類は返却しません。なお、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しません。
  4. 「一般競争入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届(様式第9号)」を提出してください。
  5. 入札に関する問い合わせ先
    奈良市二条大路南一丁目1番1号
    奈良市議会事務局議会総務課
    メールアドレス gikaisoumu@city.nara.lg.jp
    電話 0742-34-4790

12 ダウンロード

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