ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 令和2年度の償却資産の申告について

本文

令和2年度の償却資産の申告について

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

個人又は法人で、工場、商店、賃貸アパート、太陽光発電等の事業を営んでいる事業者が、その事業のために使用している資産を償却資産といいます。

地方税法第383条の規定により、償却資産の所有者は、償却資産の所在する市町村ごとに、毎年1月1日現在で所有する資産を1月31日までに申告しなければならないこととなっています。

過去に奈良市へ償却資産の申告された事業者には、令和2年度の償却資産の申告書等を送付しています。

また、平成31年1月2日以降に奈良市内で新たに事業を始めたと思われる事業者についても、同様に令和2年度の償却資産の申告書等を送付しています。

償却資産の所有者で、令和2年度の償却資産の申告書等が届いていない事業者は、このページから申告書等をダウンロードして申告してください。

詳しくは、『申告の手引き [PDFファイル/1.65MB]』をご覧ください。

  • 申告期限 令和2年1月31日 金曜日
  • 提出先 市役所資産税課(東棟2階)
  • 郵送での提出の場合
    〒630-8580
    奈良市二条大路南一丁目1番1号
    奈良市総務部資産税課

関連情報

償却資産に対する課税について

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)