「奈良市立学校・園等産業廃棄物処理業務委託」について一般競争入札を実施します（令和6年度分）

更新日：2024年5月1日更新印刷ページ表示

　本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「奈良市立学校・園等産業廃棄物処理業務委託」にかかる入札公告文によるものとします。また、入札参加を希望する方は、入札説明書を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。

入札に関する事項

件名
奈良市立学校・園等産業廃棄物処理業務委託
業務場所
奈良市内一円
委託予定期間
令和6年6月1日から令和7年3月31日まで
業務概要
奈良市立の学校・園及びバンビーホームから排出される産業廃棄物処理業務委託一式

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次の条件に定める基準を全て満たすものであること。

令和6年度において奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、入札参加希望種目（第1～3希望のいずれか）が「（W3）」の「産業廃棄物収集運搬業」として登録されている者。
令和4年度以降（過去2年間）において、同等の契約実績があること。
市町村税を滞納していないこと。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。　
奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。　
会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。　
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。　
廃棄物処理法による産業廃棄物収集運搬業（奈良県又は奈良市及び当該廃棄物の搬入先所在地の許可）及び産業廃棄物処分業（中間処理）の許可を受けている者であること。なお、いずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。
上記の許可内容が、仕様書に記載する産業廃棄物を全て処分できるものであること。　
中間処理の方法については、本契約の履行に見合った処理設備を有するものとする。　
入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

仕様書等を示す日時及び場所

期間
令和6年5月1日から令和6年5月23日の（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
場所　
・奈良市教育委員会教育部教育総務課（奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市役所　北棟3階）
・奈良市ホームページ（本ページ下段からダウンロードできます。）

仕様書等に関する質問

仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。
ア　日時　令和6年5月9日午前9時から午後5時まで

イ　場所　奈良市教育委員会教育部教育総務課(奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所北棟3階）

電話番号　0742－34－5297

ウ　メールにより提出してください。メールアドレス：kyouikusoumu@city.nara.lg.jp
1の質問に対する回答は、令和6年5月13日午後5時00分までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和6年5月14日午前9時から午後5時まで奈良市教育委員会教育部教育総務課において閲覧に供します。

入札参加申請

提出書類
ア　入札参加申込兼参加資格確認申請書

イ　処理業務の具体的計画

ウ　日程表（6月第3週目までに業務を開始すること。）

エ　契約実績

オ　産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し

カ　産業廃棄物処分業の許可証の写し

キ　収集運搬業と中間処理業者との業務提携書

＊収集運搬業者と中間処理業者が同一の場合は不要

ク　誓約書

ケ　中間処理場の所在地を管轄する地方公共団体への廃棄物の搬入についての事前協議等が必要な場合は承認書等の写し
提出期間
令和6年5月1日から令和6年5月15日(奈良市の休日を定める条例の規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
提出先
奈良市教育委員会教育部教育総務課（奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市役所　北棟3階）
提出方法
提出先へ直接持参してください。

入札参加資格の決定

入札参加者の決定通知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年5月16日までに入札参加申請者に通知します。
入札参加者の決定通知後の入札参加停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。