「奈良市空き家総合窓口業務委託」について、公募型プロポーザルを実施します。

奈良市空き家総合窓口業務委託に係る公募型プロポーザル募集について

　空き家総合窓口業務は、空き家に関する総合相談窓口をはじめ、セミナー・イベントの企画運営や利活用促進等を通じた地域内の空き家物件の有効活用や、適切な管理が行われていない空家等に対する取り組みなど、空き家の適正管理と地域の活性化を推進する総合的な空き家対策事業である。
　本市では平成28年度より本業務を実施しており、平成31年から2回にわたり公募型プロポーザル方式で事業者を選定し本事業を実施してきたが、本年6月末で現在の事業者との契約期間が満了する。
　そこで、これまで本市が行ってきた空き家関連業務のアウトソーシングをさらに進めると共に、民間事業者等の知識やノウハウ等をさらに活用するため、今回の事業者選定においても公募型プロポーザルにより企画提案を募集し、審査の上最も適格と判断される事業者を選定する。

　詳細は、「奈良市空き家総合窓口業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項 [PDFファイル／388KB]」、「募集要項別紙1(審査基準表) [PDFファイル／171KB]」、「募集要項別紙2(スケジュール) [PDFファイル／165KB]」、「提出書類様式 [PDFファイル／236KB]」をご覧ください。

1　業務概要

業務の名称

奈良市空き家総合窓口業務委託

企画提案を求める業務の内容

下記「奈良市空き家総合窓口業務委託企画提案仕様書」のとおり
「奈良市空き家総合窓口業務委託企画提案仕様書 [PDFファイル／300KB]」

履行期間

令和7年7月1日から令和10年6月30日まで

2　参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1)　単独事業者の場合

• (ア)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、奈良市における一般競争入札等の参加を制限されている者でないこと。
• (イ)奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領（平成22年5月1日施行）及び奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（平成22年5月1日施行）に基づき、指名停止を受けている者でないこと。
• (ウ)法人税（個人業者の場合は所得税）を滞納していない者であること。
• (エ)会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
• (オ)奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第6条に規定する措置の対象でない者であること。なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成25年4月1日発効）に基づき、排除措置対象者に該当するか照会することについて同意すること。
• (カ)本募集要項の趣旨を理解し、滞りなく業務を履行できる者であること。
• (キ)個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができる者であること。
• (ク)本市情報セキュリティポリシーを遵守できる者であること。

(2)　共同提案の場合

　共同提案の場合は共同企業体（以下「JV」という。）を結成し、幹事者を決める必要がある。なお、複数のJVに所属することはできず、JVに所属しながら単独で提案を行うことはできない。
　幹事者については、前項（ア）～（ク）に該当することが必要である。また、幹事者以外の共同提案者についても、前項（イ）～（ク）に該当することが必要である。
　なお、参加申込後は幹事者及び共同提案者を変更することはできない。

3　参加申込

　本プロポーザルへの参加を希望する事業者（JVを含む。以下「参加希望者」という。）は、以下の書類を提出すること。
　なお、参加希望者は、参加申込書の提出により、募集要項6「参加資格要件」を満たすことを宣誓したとみなす。

• 提出書類
  • 参加申込書(様式1)
  • 事業者概要書(様式2)
  • 類似事業の業務実績書(様式3)
  • 誓約書・同意書(様式4)
• 提出先
  後記5「担当」まで
• 提出期間
  令和7年5月19日(月曜日)から令和7年5月28日(水曜日)まで。（土曜、日曜を除く。）
  午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
• 提出方法
  前記提出先まで、直接持参または郵送（信書便）のこと。※FAX不可
  • 持参の場合
    前記提出期間内に持参すること。（期限厳守）
  • 郵送の場合
    前記提出期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を後記5「担当」まで電話連絡し、到達確認をすること。 
• 参加承認
  本プロポーザルの参加承認の可否の連絡は、令和7年5月30日(金曜日)までに参加申請書を提出したすべての事業者に通知する。
  なお、通知方法は、提出書類に記載されたメールアドレス宛に電子メールを送信し、追って通知書を送付する。

4　企画提案

本プロポーザル参加者は、以下の書類を提出すること。

• 提出書類
  • 業務の実施体制調書(様式7の1、様式7の2)・・・各1部
  • 企画提案書・・・10部
  • 見積書・・・10部
  • 法人税(個人事業者の場合は所得税)に係る納税証明書（提出日前3カ月以内に発行されたもの）・・・1部（JVは各1部）
• 提出期間
  ​令和7年6月2日(月曜日)から令和7年6月10日(火曜日)まで。（土曜、日曜を除く。）
  午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
• 提出方法
  後記5「担当」まで、直接持参または郵送(信書便)のこと。※Fax不可
  • 持参の場合
    提出期間内の午前9時から午後5時までに持参すること。
  • 郵送の場合
    提出期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を後記5「担当」まで電話連絡し、到達確認をすること。

5　担当

〒630-8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号(奈良市役所　北棟6階)
奈良市　都市整備部　住宅課　住宅政策係　(石丸・岩前・藪根)
Tel:0742-34-5175(直通)
E-mail:akiya@city.nara.lg.jp

ダウンロード

• 公告文 [PDFファイル／237KB]
• 奈良市空き家総合窓口業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項 [PDFファイル／388KB]
• 募集要項別紙1(審査基準表) [PDFファイル／171KB]
• 募集要項別紙2(スケジュール) [PDFファイル／165KB]
• 提出書類様式 [Wordファイル／108KB]　PDF [PDFファイル／236KB]
• 奈良市空き家総合窓口業務委託企画提案仕様書 [PDFファイル／300KB]