開発指導課で扱う申請書の手数料

ページID：0007226 更新日：2019年11月7日更新印刷ページ表示

　申請手数料は、以下のようになっています。

番号	名称	事務		金額（円）
24	優良宅地造成	租税特別措置法	0.1ha未満	88,000円
	認定申請手数料	第28条の4第3項第5号イ	0.1ha以上0.3ha未満	132,000円
		第63条第3項第5号イ	0.3ha以上0.6ha未満	198,000円
		第31条の2第2項第14号ハ	0.6ha以上1.0ha未満	264,000円
		第62条の3第4項第14号ハ	1.0ha以上3.0ha未満	396,000円
			3.0ha以上6.0ha未満	519,000円
			6.0ha以上10.0ha未満	668,000円
			10.0ha以上	888,000円
		第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イ		88,000円

番号	名称	事務		金額（円）
25	宅地造成等許	宅地造成等規制法	500m2以内	12,000円
	可申請手数料	第8条第1項	500m2を超え1,000m2以内	22,000円
			1,000m2を超え2,000m2以内	31,000円
			2,000m2を超え5,000m2以内	48,000円
			5,000m2を超え10,000m2以内	68,000円
			10,000m2を超え20,000m2以内	114,000円
			20,000m2を超え40,000m2以内	171,000円
			40,000m2を超え70,000m2以内	257,000円
			70,000m2を超え100,000m2以内	342,000円
			100,000m2を超えるもの	428,000円

番号	名称	事務	金額（円）
25 の2	宅地造成等変更許可申請手数料	宅地造成規制法施行令第12条第1項	(1)設計の変更 25号の10分の1
			(2)区域の編入変更 25号の10分の1と区域編入の面積に応じて26号の額の合計額
			(3)その他10,000円

番号	名称	事務	金額（円）
27	開発行為変更許可申請手数料	都市計画法第35条の2	上限888,000円
			1)設計の変更 26号の10分の1
			2)区域の編入変更 26号の10分の1と区域編入の面積に応じて26号の額の合計額
			(3)その他10,000円

番号	名称	事務	金額（円）
28	市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料	都市計画法第41条第2項ただし書	47,000円

番号	名称	事務	金額（円）
29	予定建築物等以外の建築物許可申請手数料	都市計画法第42条第1項ただし書	26,000円

番号	名称	事務		金額（円）
30	開発許可を受けない	都市計画法	0.1ha未満	7,000円
	市街化調整区域内の	第43条	0.1ha以上0.3ha未満	19,000円
	土地における建築等		0.3ha以上0.6ha未満	40,000円
	許可申請手数料		0.6ha以上1.0ha未満	70,000円
	許可申請手数料		1.0ha以上	98,000円

番号	名称	事務		金額（円）
32	開発許可を受けた	都市計画法	自己の居住の用	1,800円
	地位の承継の承認	第45条	自己の業務の用
	申請手数料		1.0ha未満	1,800円
			1.0ha以上	2,700円
			その他	18,000円

番号	名称	事務	金額（円）
33	開発登録簿の写しの交付手数料	都市計画法第47条第5項	470円

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