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令和8年度新規就農者育成総合対策のうち農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業要望調査(第2回)について

ページID:0269959 更新日:2026年6月29日更新 印刷ページ表示

以下の事業について事前要望調査を実施します。
本事業の活用をご希望の方は、下記締切日までに農政課までご相談ください。

※予算措置の都合上、締切が非常に短くなっております。

注意事項

  • 申請者要件や事業要件について本事業で規定する内容を満たしていない場合、計画の実行性が著しく低い場合、また、書類提出の段階でポイントが著しく低い場合には、事業要望をお受けできない可能性があります​。​
  • 書類をご提出いただいても交付金の交付及び事業採択を約束するものではございません。
  • 県、国への要望締切の都合上、期間が大変短くなっております。ご了承ください。

事業内容

実施要綱(別記3:新規就農者誘致環境整備事業) [PDFファイル/2.19MB]

事業チラシ [PDFファイル/608KB]

★今回は実施要綱別記3の第7の1の事業(新規就農者の誘致体制の整備)のみが対象となります。​

対象者

協議会等(都道府県、市町村、農業関係団体、農業者、農業教育機関、農業や教育 に関する専門家等により構成され、協議会等の運営及び意思決定の方法、事務・会計処理の方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした規約が 定められているもの)、民間団体(農業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団 法人、特定非営利活動法人、会社法人等)

提出書類

1要望調査様式1_事業実施計画書(案) [Wordファイル/129KB]
2要望調査様式2_新規就農者参入促進計画(案).xlsx [Excelファイル/43KB]
3要望調査様式3_ポイント表(案) [Excelファイル/29KB]

締切

【令和8年7月3日(金曜日)午前11時】までに農政課へご相談ください。

※予算措置の都合上、締切が非常に短くなっております。

その他

ご相談後、予算を要望されることになった場合、【事業の概要が分かる書類】【施設や導入機械の見積書】等をご用意いただきます。

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