令和8年度新規就農者育成総合対策のうち農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業要望調査について

以下の事業について事前要望調査を実施します。
本事業の活用をご希望の方は、下記締切日までに農政課までご相談ください。

※予算措置の都合上、締切が非常に短くなっております。

注意事項

• 事業目的・助成対象・支援対象が本事業で規定する内容にそぐわない場合、財務状況から安定した事業運営が可能であると認められない場合、また、計画の実行性が著しく低い場合は、申請できませんので、ご了承ください。
• 申請し、採択されても、要望の満額が配分されない可能性があります。その場合も事業に着手できる団体に限り、要望願います。

事業概要

国PR版 [PDFファイル／431KB]

チラシ [PDFファイル／310KB]

対象者

協議会等（都道府県、市町村、農業関係団体、農業者、農業教育機関、農業や教育 に関する専門家等により構成され、協議会等の運営及び意思決定の方法、事務・会計 処理の方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした規約が 定められているもの）、民間団体（農業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団 法人、特定非営利活動法人、会社法人等）

締切

【令和8年3月11日（水曜日）午前11時】までに農政課へご相談ください。

※予算措置の都合上、締切が非常に短くなっております。

その他

ご相談後、予算を要望されることになった場合、【事業の概要が分かる書類】【施設や導入機械の見積書】等をご用意いただきます。