令和6年度担い手確保・経営強化支援事業に係る追加要望調査について（3回目）

​「令和6年度 担い手確保・経営強化支援事業（補正）」を実施しますので、追加要望調査（3回目）についてご案内します。

制度概要​

担い手確保・経営強化支援事業のうち担い手確保・経営強化支援対策

地域計画が策定されている地域において、省⼒化技術の導⼊や、化⽯燃料・化 学肥料の使⽤量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図 ろうとする担い⼿が、融資を活⽤するなどして農業⽤機械・施設を導⼊する際、補 助⾦を交付することにより、主体的な経営確⽴を⽀援します。

今回の要望調査の対象となる事業実施地区は、原則、地域計画が策定されている地域です。

そのほか、対象者、支援対象となる事業内容等の詳細は、事業概要パンフレットをご確認ください。

事業概要パンフレット [PDFファイル／1.3MB]
​PR版 [PDFファイル／252KB]

担い手確保・経営強化支援事業のうち地域農業構造転換支援対策

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い⼿の農地引受⼒の向上等に必要な農業⽤機械・施設の導⼊及び農業⽤機械のリース導 ⼊を⽀援します。

今回の要望調査の対象となる事業実施地区は、地域計画が策定されている地域であって、地域計画における担い手への農地の目標集積率が以下の要件を満たすものである必要があります。
(1)目標集積率が現状集積率を下回らないこと。
(2)目標集積率が6割以上であること。ただし、中山間地域である場合には、5割以上であること。
なお、将来像が明確化された地域計画（目標集積率8割以上かつ受け手不在農地の割合1割未満　等）が策定されている地域については、優先枠を設けて支援します。​

そのほか、対象者、支援対象となる事業内容等の詳細は、事業概要パンフレットをご確認ください。

事業概要パンフレット [PDFファイル／652KB]
​PR版 [PDFファイル／252KB]

採択基準

国が示す項目（配分基準表）に基づき、農業経営体の経営実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

目標設定

目標年度である令和9年度の経営状況に向けて、事業概要パンフレットに記載の目標設定を行う必要があります。また、成果目標は、導入する機械・施設等との関連付けが必要です。（例：これまで○馬力のトラクタを使用していたが△馬力に買い替えることで△馬力に適した面積である☆haに拡大し、付加価値額が拡大する）

※地域農業構造転換支援対策においてリース導入を実施する場合は、令和9年度の目標設定に加え、リース期間が終了した後に、地域計画等において成果目標から更に地区内で経営面積3割または10ha以上拡大することが必要となります。

申請手順・提出書類

1　書類提出

以下の提出書類を農政課へご提出ください。書類に不足がある場合、申請を受け付けられないことがあります。

• 要望書（担い手確保・経営強化支援対策） [Excelファイル／21KB]
• 要望書（地域農業構造転換支援対策） [Excelファイル／22KB]
• ポイント配分表 [PDFファイル／293KB]：該当する点数に〇をつけてください。​
• ポイント根拠書類一式（一覧表 [PDFファイル／89KB]を参照）
• 収支計画書 [Excelファイル／25KB]
• 消費税の取扱いチェックリスト [PDFファイル／81KB]
• 確定申告書類（法人・集落営農組織の場合は直近の決算書）
• 購入を予定している機械・施設等の金額・型番を確認できるもの（参考見積書の写しおよびカタログなど）
• 現況の経営面積が確認できる書類
• 法人の場合は定款、役員名簿、法人登記（任意組織は規約・組合員名簿）
• 畦畔の除去等の耕地整備を行う場合は図面（対象農地の位置・地番・整備の概要が分かるもの）
• 環境負荷低減のチェックシート [PDFファイル／485KB]

2　ヒアリング

必要に応じ、申請に向けたヒアリング（打合せ）を実施します。実施する場合は、農政課より日程調整についてご連絡します。このヒアリングでは、取得ポイントの確認、目標設定の数値設定、根拠書類の整理等を行います。複数回お越しいただくこともありますので、ご了承ください。

書類提出の期限

提出方法

• 郵送・持参の場合：630-8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市役所観光経済部農政課　まで
• メールの場合：nousei@city.nara.lg.jp　まで

　※持参される場合は、必ず事前にご一報ください。お約束がない場合は対応できかねる場合があります。

参考

農林水産省ホームページ内　該当事業のページ＜外部リンク＞