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令和7年度農地利用効率化等支援交付金及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業に係る追加要望調査について

ページID：0237122 更新日：2025年5月9日更新 印刷ページ表示

「令和7年度 農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援対策のみ）」及び「令和6年度 担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策のみ）（補正）」を実施しますので、要望調査についてご案内します。

※書類をご提出いただいても交付金の交付及び事業採択を約束するものではございません。
※予算枠に限りがあります。

制度概要

農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援対策のみ）

​地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設 の導入を支援するとともに、農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実する国の補助金です。

今回の要望調査の対象となる事業実施地区は、将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上（都府県の中山間地域であれば目標集積率6割以上）等）が策定済である必要があります。そのほか、対象者、支援対象となる事業内容等の詳細は、事業概要パンフレットをご確認ください。

事業概要パンフレット [PDFファイル／997KB]
​PR版 [PDFファイル／366KB]

担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策のみ）

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を測ろうとする地域の中核となる担い手確保・経営強化支援事業に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。

今回の要望調査の対象となる事業実施地区は、将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上（都府県の中山間地域であれば目標集積率6割以上）等）が策定済である必要があります。そのほか、対象者、支援対象となる事業内容等の詳細は、事業概要パンフレットをご確認ください。

事業概要パンフレット [PDFファイル／1018KB]
​PR版 [PDFファイル／250KB]

採択基準

国が示す項目（配分基準表）に基づき、農業経営体の経営実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

目標設定

目標年度である令和9年度の経営状況に向けて、事業概要パンフレットに記載の目標設定を行う必要があります。また、成果目標は、導入する機械・施設等との関連付けが必要です。（例：これまで○馬力のトラクタを使用していたが△馬力に買い替えることで△馬力に適した面積である☆haに拡大し、付加価値額が拡大する）

※リース導入を実施する場合は、令和9年度の目標設定に加え、リース期間が終了した後に、地域計画等において成果目標から更に地区内で経営面積3割または10ha以上拡大することが必要となります。

申請手順・提出書類

1　書類提出

以下の提出書類を農政課へご提出ください。書類に不足がある場合、申請を受け付けられないことがあります。

※書類提出の段階でポイントが著しく低い場合には、事業要望をお受けできない場合があります　

2　ヒアリング

必要に応じ、申請に向けたヒアリング（打合せ）を実施します。実施する場合は農政課より日程調整についてご連絡します。このヒアリングでは、取得ポイントの確認、目標設定の数値設定、根拠書類の整理等を行います。複数回お越しいただくこともありますのでご了承ください。

書類提出の期限

令和7年6月5日(木曜日)正午必着　※これ以降は受付できません。

提出方法

  • 郵送・持参の場合：630-8580　奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市役所観光経済部農政課　まで
  • メールの場合：nousei@city.nara.lg.jp　まで

　※持参される場合は、必ず事前にご一報ください。お約束がない場合は対応できかねる場合があります。

参考

農林水産省ホームページ内　該当事業のページ＜外部リンク＞

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