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【終了しました】令和7年度産地生産基盤パワーアップ事業に係る事前要望調査について
更新日：2024年8月9日更新
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【要望調査は終了しました】
令和7年度産地生産基盤パワーアップ事業について、予算確保にむけた事前要望調査を実施します。
令和7年度に本事業の活用をご希望の方は、事業内容をご確認の上、期限までにご提出ください。
※本事業は国の補助事業であり、調査資料をご提出いただいても補助金の事業採択及び交付を約束するものではございません。また、下記の内容は令和6年度のものとなっており、令和7年度においては事業内容が変更する可能性もございます。これらをご承知の上、ご提出ください。
事業概要
産地の収益力及び生産基盤の強化を目的として実施する施設設備や農業機械の導入、ハウス等の生産資材導入を支援する事業です。
事業実施に当たっては、産地としてのさまざまな要件があり、奈良市地域農業再生協議会で作成する「産地パワーアップ計画」に取組が位置づけられる必要があります。
※令和6年度の内容となるため、参考としてご確認ください。
事業メニュー
○産地としての収益力向上のため（収益性向上対策）
- 施設整備（集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設等）
- 農業機械・設備の導入及びリース導入（50万円以上）
- 農業用ハウス等の生産資材の導入
- 若返りのための果樹の改植（同一品種に限る）
○産地としての生産基盤強化のため（生産基盤強化）
- 農業用ハウスの再整備・改修
- 果樹園・茶園の再整備・改修
- 農業機械・設備の導入及びリース導入（50万円以上）
※この他にもメニューがあります。詳しくは農林水産省ホームページ＜外部リンク＞をご確認下さい。
補助率
事業費の1／2以内（ただし、果樹の改植は定額）
事業要件
○収益性向上対策の場合
●産地として、以下の成果目標のうち、いずれかを設定・達成すること。
- 生産または集出荷・加工コストの10％以上の削減
- 販売額または所得額の10％以上の増加
- 契約栽培の割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること
- 輸出向け出荷量又は出荷額の10％以上の増加
- 労働生産性の10％以上の向上
○生産基盤強化の場合
●以下の2つの成果目標を設定・達成すること。
●5年以内に、改修等を行う農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること
もしくは、すでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること
●地域で生産装置を継承するための体制づくりを行うこと
※この他にも、面積要件等さまざまな細かい要件があります。詳しくは農林水産省ホームページ＜外部リンク＞をご確認下さい。
要望調査【終了しました】
1.提出書類
●導入機械等の金額がわかるもの（見積書 等）
●導入機械のカタログ・パンフレットなど（機械等の規模を確認します）
2.提出期限
令和6年8月16日(金曜日)17時必着
3.提出方法
●郵送・持参の場合：630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所観光経済部農政課 まで
●メールの場合：nousei@city.nara.lg.jp まで
※持参される場合は、必ず事前にご一報ください。お約束がない場合は対応できかねる場合があります。
＜外部リンク＞
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