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【終了しました】令和6年度有機転換推進事業の要望調査について
更新日：2023年9月4日更新
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令和6年度有機転換推進事業の要望調査を実施します
本事業は、有機農業の取組面積の拡大に向けて、化学的に合成された肥料や農薬を使用する慣行栽培から、国際水準の有機農業への転換を行う農業者に対し、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備等、有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援するものです。
【参考】
応募方法
- 提出書類：令和6年度有機転換推進事業要望報告書 [Excelファイル／13KB]
- 提出期限：令和5年9月8日（金曜日）
- 提出方法：Eメールもしくは持参
- 提出場所：奈良市役所農政課
注意事項
- 応募をしても必ず採択されるとは限りません。
- 提出された調書の内容について、ヒアリングをさせていただく場合がございます。
事業の概要
対象者
以下の基準をすべて満たす農業者が対象です。
- 有機農業に取り組む新規就農者または慣行栽培から有機農業へ転換する農業者
- 国際水準の有機農業に取り組むことを予定していること
- 販売を目的としていること
- 本事業終了後も引き続き、国際水準の有機農業を継続すること
※すでに有機農業を実践している農業者が、同一品目で面積を拡大した場合は本事業の対象になりません。
補助率
10aあたり2万円以内
※申請にあたっての下限面積は10aです。
事業対象となる栽培期間
本事業開始後（みどりの食料システム戦略推進緊急対策事業交付等要綱制定後）に、播種・定植等を行い、令和7年3月末までに収穫・販売が見込まれるもの。
※改植等を伴わない果樹等多年生生物においても有機農業に転換する場合、使用禁止資材（化学合成肥料・農薬等）の使用を中止した時点が事業開始後であれば対象となります。
対象農地
- 交付申請時にすでに有機農業の取組が行われている農地は含まない。
- 販売目的の作付けが行われている農地。
- 肥培管理及び雑草や病害虫の発生予防のための措置を行っている農地
成果目標
事業実施年の翌々年（2年後）に、事業対象となる有機農業者の有機農業に取り組むほ場面積が維持または、拡大していること。
提出先
奈良市役所農政課（北棟2階）
Eメール：nousei@city.nara.lg.jp
＜外部リンク＞
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