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【終了しました】令和7年度集落営農活性化プロジェクト促進事業に係る事前要望調査について

更新日:2024年8月16日更新 印刷ページ表示

【要望調査は終了しました】

令和7年度集落営農活性化プロジェクト促進事業について、事前要望調査を実施します。
令和7年度に本事業の活用をご希望の方は、必要書類等を期限までにご提出ください。

 
本事業は国の補助事業であり、調査資料をご提出いただいても補助金の交付及び事業採択を約束するものではございません。また、下記の内容は令和6年度のものとなっており、令和7年度においては事業内容が変更する可能性もございます。これらをご承知の上、ご提出ください。
 
※この要望調査結果をもとに来年度予算要求額を検討します。今回要望されずに事業を申し込みされる場合、予算額の都合でご希望にそえないことがございますのでご了承のほどお願いいたします。

 

事業概要

集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや⼈材の確保、新たな作物の導⼊等の取組を⽀援します。
詳細については、下記の資料をご確認ください。
※令和6年度の内容となるため、参考としてご確認ください。≪農林水産省のホームページ<外部リンク>

対象となる集落営農組織または集落営農法人

以下の要件を満たす組織。または、以下の要件を満たす組織が主たる構成員となった連携組織。

  • 集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意(※)の下に営農している組織(「機械の共同所有のみ」、「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織を除く。)であること
    ​※集落内のおおむね過半の農家が参加し、これら農家が集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーター等の選定、栽培方法その他の集落としてまとまりを持った営農に関する事項について同意している。
  • 組織の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の責任者及び処理の方法、財産管理の方法等を明確にした組織の運営に係る規約・定款が定められている。
  • 集落全体の経営発展の基盤となる体制が構築されている又は構築されることが確実と市町村が認めた組織であること。

その他の主な要件

  • 規約、定款があること。
  • 集落営農組織が、実質化された人・農地プランに位置付けられていること、あるいは地域計画の目標地図に位置付けられることが確実であること。
  • 取組主体が営農する地区において、計画申請までに地域計画の工程表が作成されていること、あるいは年度内に地域計画の策定が確実と見込まれること。

成果目標

  • 集落ビジョンの策定(記載事項:現状・課題、活性化に向けた方針、成果目標、事業計画 など)
  • 5年後の目標として、以下の1及び2のそれぞれから1つ以上取り組む。
 
1 常時雇用者の増加
雇用就農者のキャリアアップに向けた人材育成計画の策定
構成員等のうち、60歳以下の農業機械のオペレーターの増加
農地バンクを通じた利用権設定等(農作業の受託を含む。)の面積の拡大
法人化、就業規則の策定、複式簿記の導入又はGAP の導入
2 周年作業体系の確立
高収益作物や有機農産物の販売金額の増加
加工品や直売等の販売金額を増加
基幹作業の労働時間の削減

支援対象となる取組メニュー及び補助率

取組の年次的な進捗に応じ、最長5年間支援(上限1,000万円)

 
補助対象経費 補助率
集落ビジョン策定に係る経費
旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料及び賃借料、備品購入費等
定額

中核となる若者等の雇用に係る経費 給料、各種手当、社会保険料等
【申込書中 取組メニュー(ア)】

定額(上限100万円/年、最大3年)

法人化に係る経費​【申込書中 取組メニュー(イ)】 定額(25万円)

収益力の柱となる経営部門の確立に係る経費​
【申込書中 取組メニュー(ウ)】
1.高収益作物の試験栽培 2.加工品の試作
3.販路開拓 4.その他(収益力の向上につながる取組)

定額
※ 1.高収益作物の試験栽培は
  1集落ビジョン等あたり
  (最長)3年間で2作物(1作物
  当たり30a 上限)まで対象
農業用機械等の導入に係る経費【申込書中 取組メニュー(エ)】
取得金額が50万円以上(中古を含む)
1/2以内

 

要望調査【終了しました】

1.提出書類

申込書 [Excelファイル/15KB]

●下記の添付資料(取組メニュー「(エ)共同利用機械等の導入」に取り組む場合)
・導入機械の見積書(金額を確認します)
・導入機械のカタログ・パンフレットなど(機械等の規模を確認します)
・実施位置図(導入する機械の利用場所を記載した地図)

 

2.提出期限

令和6年9月9日(月曜日)17時必着 ※これ以降は受付できません。
 

3.提出方法

●郵送・持参の場合:630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所観光経済部農政課 まで
●メールの場合:nousei@city.nara.lg.jp まで
※持参される場合は、必ず事前にご一報ください。お約束がない場合は対応できかねる場合があります。