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環境保全型農業直接支払制度

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

環境保全型農業直接支払交付金制度 概要

 近年、環境問題に対する関心が高まる中で、日本における農業生産全体のあり方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」制度が始まりました。

 平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度の一つとして位置づけ、環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。

 また、平成30年度から交付要件が変わり、「国際水準GAPに取り組むこと」が必要となりました。これからは、生産者のみなさまがより良い農業を続けていけるように、環境保全だけでなく、消費者が重視する食品安全や、生産者自らの身の安全を守るための労働安全などへの取組を推進していきます。

 GAPを実施するにあたり、GAPに関する研修会の受講も必須となります。研修会には、地方公共団体等が実施する研修会の他にも、農林水産省のオンライン研修があります。このオンライン研修を受講される方は、研修を受ける前に「これから始めるGAP」Q&Aをご覧ください(農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金のページからも受講できます)。

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