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新たな行財政改革計画の策定について

更新日:2021年9月21日更新 印刷ページ表示

本市では、限られた経営資源を有効に活用し、経費節減と事業・業務の質的向上を図るため、令和4年度からを計画期間とする『新たな行財政改革計画(仮称)』の策定に取り組んでおり、令和3年9月の「奈良市行財政改革推進本部(本部長:奈良市長)」において、計画の策定を以下のとおり進めていくこととなりました。

新たな行財政改革計画の策定について [PDFファイル/454KB]

計画策定の考え方

現状認識

 中核市平均より高い総人件費率・公債費比率等に加え、少子高齢化の進展に伴って社会保障関係費の増大が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少により税収の大幅な伸びはすぐには見込めない状況にある。さらに、将来的には公共施設の老朽化がさらに進むこととあいまって、公共施設の維持・更新に係る必要経費が増大する見込みである。
 目下の新型コロナウイルスの感染拡大は、外出や営業の自粛などにより経済や社会生活に多大な影響を与えている。しかし、これをきっかけとして広がった新しい生活様式、とりわけデジタル化の急速な進展は、市役所サービスの大変革をもたらしうるものである。

改革の柱

●職員・組織体制の見直し
●歳入の確保
●歳出の重点化・効率化
●公共施設の適正化
●DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と業務改革
●官民連携・協働の推進

計画策定の流れ

庁内からの意見募集を行うとともに、市民の皆さまの意見や外部専門家等からの提言を受けて、計画の策定に生かしていきます。

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