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令和6年度奈良市産学連携共同研究等に対する補助金について
※更新情報
4月10日 令和6年度実施予定の補助制度の概要について掲載しました
概要
製品等の高付加価値化を目指し、(1)学術機関等（※）と連携して研究・開発を行う事業者への経費補助（共同研究事業補助金）、(2)連携学術機関等の機器を利用する事業者に対する経費補助（機器利用等事業補助金）、(3)奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となっての産学のマッチング支援を行うことで、産学連携の機運醸成や市内経済の活性化を図ります。
※学術機関等とは、本市と産業に関する連携協定を締結する奈良県内の高等教育機関（奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良女子大学）及び公設試験研究機関（奈良県産業振興総合センター）のことを指します。
関連リンク
奈良先端科学技術大学院大学＜外部リンク＞
奈良工業高等専門学校＜外部リンク＞
奈良女子大学＜外部リンク＞
奈良県産業振興総合センター＜外部リンク＞
奈良先端科学技術大学院大学および奈良工業高等専門学校との連携協定について
奈良女子大学と連携協定について
補助対象者（全事業共通）
| No | 事業名 | 参加の定義 |
|---|---|---|
| 1 | ならわい | 本プログラムを受講したことがある、もしくは、本プログラムにおける地元受入先企業である。 |
| 2 | NARA STAR PROJECT | 本プログラムを受講したことがある。 |
| 3 | 奈良市デザイン経営フロントランナー企業育成プログラム | 本プログラムを受講したことがある。 |
| 4 | Nara Crafts’ Cross Project |
本プログラムを受講したことがある。※公開講座の受講のみの場合は対象外 |
| 5 | 海外販路拡大支援事業 | 本プログラムに参加したことがある。 |
2．市内企業の場合は市税、市外企業の場合は法人税を滞納していないこと。
3．1年以上操業を継続していること。
4．奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。役員若しくは事業所の代表者が暴力団等でないこと、又は暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有していないこと。
5．風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと。
6．申請年度において、補助金の交付決定を受けていないこと。
7．過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと。
8．補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること。
共同研究事業補助金について
フロー図
補助対象事業
イ 契約に基づいて行う学術機関等への委託研究・開発
ウ 事業の内容から判断して市長が適当であると認めるもの
※令和7年3月31日までに終了する事業が対象です
補助対象経費
学術機関等に支払う経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）
※国等の他機関から補助を受ける場合は、対象経費から当該額を控除します。
補助率及び補助上限額
補助率：3分の2
補助下限額～上限額：30万円～100万円
※1,000円未満切り捨て
募集期間及び申請方法
募集期間
令和6年4月15日～5月31日
申請方法
次の「申請時に提出が必要な書類等」に必要事項を明記の上、奈良市産業政策課（奈良市役所北棟2階）まで直接持参または送付してください。
申請書類（新規）
ア 補助金交付申請書 [Wordファイル／24KB]
イ 事業計画書 [Wordファイル／26KB]
ウ 収支予算書 [Wordファイル／26KB]
エ 役員等名簿 [Wordファイル／24KB]
オ 申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
カ 法人登記履歴事項全部証明書（法人のみ）
キ 直近3年度分の貸借対照表及び損益計算書の写し（法人のみ）
ク 直近3年分の確定申告書の写し（個人事業主のみ）
ケ 市税の納税証明書（市内事業者の場合）
コ 法人税の納税証明書（その3）又は（その3の3）（市外事業者の場合）
サ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
申請書類（変更・中止）
ア 補助事業変更・中止（廃止）承認申請書 [Wordファイル／24KB]
イ 事業計画書 [Wordファイル／26KB]
ウ 変更収支予算書 [Wordファイル／27KB]
エ 変更事項に関する証憑書類
オ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
申請書類（事業完了）
ア 事業実施報告書 [Wordファイル／24KB]
イ 事業収支決算書 [Wordファイル／26KB]
ウ 契約金等の支払いを証明する書類
エ 補助金交付請求書 [Wordファイル／24KB]
オ 取得財産等管理台帳 [Wordファイル／23KB]
カ 財産処分承認申請書 [Wordファイル／24KB]
書類の提出先
[電話番号] 0742－34－4741
[時 間] 8時30分から17時15分（月曜日～金曜日）
審査方法等
募集期間終了後、審査を行い採択事業者を決定します。審査は原則として申請書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
「審査項目及び審査基準表」に基づき、申請内容を個別採点方式により評価し、合計点数で審査します。
なお、採点が60点未満の場合は選考対象外とします。
機器利用等事業補助金について
フロー図
補助対象事業
学術機関等が保有する機器の利用及び機器の利用に関する技術相談、依頼試験・依頼検査等
※令和7年3月31日までに終了する事業が対象です
補助対象経費
学術機関等に支払う経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）
補助率及び補助上限額
補助率：3分の2
補助下限額～上限額：3万円～10万円
※1,000円未満切り捨て
募集期間及び申請方法
募集期間
令和6年4月15日～令和7年3月31日
申請方法
機器利用に際し発生する契約金等の支払日から起算して1箇月を経過する日までに（3月10日以降に支払を完了したときは、当該年4月10日までに）、次の「申請時に提出が必要な書類等」に必要事項を明記の上、奈良市産業政策課（奈良市役所北棟2階）まで直接持参または送付してください。
申請書類
ア 補助金交付申請書 [Wordファイル／24KB]
イ 事業実績報告書（機器利用等事業） [Wordファイル／25KB]
ウ 役員等名簿 [Wordファイル／24KB]
エ 申請者の概要が分かるもの（パンフレット等）
オ 法人登記履歴事項全部証明書（法人のみ）
カ 直近1年分の確定申告書の写し（個人事業主のみ）
キ 機器利用等に関する学術機関等への申込書等の写し
ク 機器利用等に係る費用の支払いを証明する書類
ケ 補助金交付請求書 [Wordファイル／24KB]
コ 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
書類の提出先
[電話番号] 0742－34－4741
[時 間] 8時30分から17時15分（月曜日～金曜日）
注意事項
条件を満たした申請を受け付けた順番で交付するため、応募にあたっての審査はありませんが、予算の状況によっては受付を締め切る場合があるため、必ず利用前に電話での事前予約をいただきますようお願いいたします。
産学マッチング支援について
連携協定に基づく奈良市と学術機関との関係性を活かし、奈良市が市内企業の学術連携の相談窓口となり、産学のマッチングを支援します！詳しくは奈良市産業政策課までお問い合わせください。
関連書類
奈良市産学連携共同研究等支援補助金交付要領 [PDFファイル／889KB]
奈良市産学連携共同研究等支援補助金募集要項 [PDFファイル／791KB]
奈良市産学連携共同研究等支援補助金（共同開発事業）審査項目表 [PDFファイル／246KB]
奈良市産学連携事業マッチング用 申請様式 [Wordファイル／27KB]
＜外部リンク＞
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