【終了しました】令和5年度奈良市学生向け創業支援事業の実施事業者が決定しました！

寄附金の募集は終了しました。温かいご支援ありがとうございました。

【終了しました】学生の挑戦に追い風を！クラウドファンディングを実施しています

令和5年度奈良市学生向け創業支援事業について、下記のとおり株式会社中川政七商店が実施事業者として決定し、現在、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のガバメントクラウドファンディング＜外部リンク＞と、「ふるなび」のふるなびクラウドファンディング＜外部リンク＞にて寄附募集を行っております。集まった寄附金は、中川政七商店が実施する学生向けの創業支援事業に活用いただきます。

挑戦するプロジェクト「N.PARK PROJECT for Students」

本講座は、学生に”奈良での起業”という選択肢を持ってもらうことを目的に、中川政七商店が全国各地で実施してきた「経営とブランディング講座」を学生向けに提供します。受講生が自身の活動内容や存在意義を振り返り、最終的には事業プランを完成させることを目指します。優秀者には、12月4日の「奈良にいい会社をつくろうサミット」での登壇や事業計画実践サポート、テスト販売の機会提供などの特典を予定しています。今回、ふるさと納税制度を活用した無償での講座開催を展開します。

令和5年度実施内容

・日程：（第1回）11月2日、（第2回）11月16日、（第3回）11月30日
・会場：JIRIN（奈良市元林院22　鹿猿狐ビルヂング3階）
・参加枠数：20名程度
・参加費：無料
・参加対象者：奈良を拠点に活動する学生、奈良で起業を検討している学生、全3回全てに参加可能な方
・優秀賞特典：「奈良にいい会社をつくろうサミット」でのピッチ、JIRIN 1年間無料使用等

寄附金募集概要

支援方法は、下記URLふるさと納税サイトのクラウドファンディングの方式により行います。本事業でのクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を利用しているため、寄附者の方には寄附金の金額に寄附金控除が適用されます。また、その寄附した額全額が挑戦事業者に交付されます。

※ふるさと納税の制度上、奈良市内にお住まいの方への返礼品はお送りできませんが、返礼品の贈呈を伴わない寄附及びふるさと納税制度による税額控除は可能です。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

1. ふるさと納税ポータル掲載サイト：
   ・ふるさとチョイス（ガバメントクラウドファンディング）
   https://www.furusato-tax.jp/gcf/2410＜外部リンク＞
   ・ふるなび（ふるなびクラウドファンディング）
   https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=430＜外部リンク＞
2. 目標金額：
   200万円（目標設定金額に関わらず、下記期間で寄附金を募ります）
3. 寄附募集期間：
   2023年9月27日（水曜日）～2023年11月30日（木曜日）※寄附金の募集は終了しました

令和5年度奈良市学生向け創業支援事業を実施する事業者が決定しました

"働くまちとしての奈良"、"学生のまちとしての奈良"の認知度の向上、学生の起業の後押しを図ることを目的に、市内で学生を対象とした創業機運を醸成させる事業を行う民間事業者を支援する、「奈良市学生向け創業支援事業」の実施事業者が決定しました。

・事業者名：株式会社中川政七商店

実施事業者が新たに行う事業につき、ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」と「ふるさとチョイス」のクラウドファンディングのページにて、寄附募集を行います。（ページの掲載は9月頃を予定しています。）
皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。

【募集終了しました】奈良市学生向け創業支援事業を実施する挑戦事業者を募集します！

奈良市では、市内で学生を対象とした創業機運の醸成を図る事業を行う民間事業者を支援するため、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した奨励金の交付制度を創設しました。この度、当該制度に基づき、クラウドファンディングに挑戦する民間事業者を募集します。

事業概要

仕組み（クラウドファンディング型ふるさと納税）

ふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングの仕組みを活用し、地方自治体が特定の目的のために出資を募ります。ふるさと納税制度を利用しているため、寄附者は寄附金の金額に寄附金控除が適用されます。
その中でも奈良市は学生向けの創業支援を実施する民間事業者を対象としたクラウドファンディングを実施します。事業者は公募により選定いたします。

※イメージ図

対象事業

奨励金の交付対象となる事業は、次の各号の全てに該当するものとする。

1. 市内で実施する学生を対象とした創業機運を醸成させ、支援する事業
2. 学生同士が交流する機会を提供する事業
3. 政治的、宗教的な意図で実施される事業でないこと

対象事業者

奨励金の交付対象となる事業者は、次の各号の全てに該当するものとする。なお、対象事業者の要件は公募開始日（令和5年5月30日）において満たしていること。 

【単独申請の場合】

1. 市内に事業所を有する会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に規定する会社であること。​
2. 寄附金が目標額に達しなくても事業を実施するものであること。
3. 自社で創業に関する支援の企画及び運営の実績があること。

【共同申請の場合】

1. 共同提案の場合は、共同企業体（以下「ＪＶ」という。）を結成し、代表者を決める必要がある。なお、共同提案者は、複数のＪＶに所属することができない。また、ＪＶに所属しながら単独で提案を行うこともできない。
2. ＪＶを構成するすべての事業者について、【単独提案の場合】の1と2を満たすことが必要である。3においては、いずれかの事業者が満たしていればよいこととする。なお、奈良市学生向け創業支援事業認定申請書を提出後に代表者および共同提案者を変更することはできない。
3. 書類の提出は代表者が行うものとし、市からの通知や回答等についても代表者のみに行う。

ただし、下記のいずれかに該当する場合は上記条件を満たした場合でも対象とはなりません。

• 市税を滞納している場合。
• 奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。）である場合、又は法人にあっては、その役員若しくは事業所の代表者が暴力団等である場合、若しくは暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有する場合。

支給額等

当該事業を実施するにあたり、クラウドファンディング型ふるさと納税制度で募集し集まった寄附金の全額を奨励金として交付します。

なお、令和5年度事業の目標額は200万円以内とします。

返礼品等について

奨励金の交付を受けた認定事業者の方は、寄附者に対し、事業報告や試供品の送付など「事業に継続して関心をもってもらうための工夫」をすることとします。また、返礼品等を提供する場合は、ふるさと納税の地場産品基準（総務省告示第179号第5条）に該当するものであることとします。さらに、寄附募集に関する広報について、認定事業者が主体的に実施するものとし、寄附募集のためのチラシ作成や広報物の作製を実施すること。

注意事項

「奈良市学生向け創業支援事業認定通知書」の受領後、事業を開始すること。受領後でないと、対象経費となりません。

募集件数

1事業者

募集期間

令和5年5月30日（火曜日）～令和5年6月15日（木曜日）※募集は終了しました。

申請方法

次の「申請時に提出が必要な書類等」に必要事項を明記の上、募集期間内必着で奈良市産業政策課（奈良市役所北棟2階）へ持参又は郵送してください。
※郵送の場合は、簡易書留など郵送の状況が追跡できる方法で送付のこと。郵便遅延などによる不着については、市では一切責任を負いません。

申請時に提出が必要な書類等

「奈良市学生向け創業支援事業奨励金交付要領」の様式を使用すること。

1. 学生向け創業支援事業認定申請書（交付要領 第1号様式【単独用】 [Wordファイル／46KB]／ 第1号様式【JV用】 [Wordファイル／51KB]）
2. 事業実施計画書（交付要領 第2号様式【単独用】 [Wordファイル／215KB]／第2号様式【JV用】 [Wordファイル／229KB]）
3. 事業収支予算書（交付要領 第3号様式 [Wordファイル／74KB]）
4. 誓約書兼同意書（交付要領 第4号様式 [Wordファイル／40KB]）
5. 役員名簿（交付要領 第5号様式【単独用】 [Wordファイル／76KB]／第5号様式【JV用】 [Wordファイル／88KB]）
6. 過去に自社で企画および運営した創業に関する支援事業の実績が分かるもの（例：チラシ、企画書）
7. 定款及び履歴事項全部証明書の写し
8. 市税の納税証明書（前年度分）
9. その他市長が必要と認める書類

※ＪＶで申請する場合
1、2、5の様式はＪＶ用の様式を使用すること。
7、8に関して、ＪＶを構成する事業者毎に提出すること。

提出先・お問い合わせ先

奈良市役所 産業政策課 創業支援係
住所：〒630-8580　奈良市二条大路南一丁目1－1
TEL：0742-34-4741
時間：8時30分～17時15分（月曜～金曜※祝日除く）

申請に関する注意事項等

• 提出された書類はいかなる場合も返却いたしません。
• 書類提出後は、差替えや追加等は認めないものとします。
• その他の詳細は、奈良市学生向け創業支援事業募集要項 [PDFファイル／514KB]及び奈良市学生向け創業支援事業奨励金交付要領 [PDFファイル／373KB]をご参照ください。

審査は原則として申請書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。応募資格（対象事業者の基準）を満たした事業者を、別紙「奈良市学生向け創業支援事業対象事業者 審査項目及び審査基準表 [PDFファイル／196KB]」に基づき審査します。なお、審査結果につきましては、書面にて令和5年6月30日頃までにお知らせいたします。