ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 起業・経営支援・就職 > 就業・雇用・人材募集 > 誰もが働きやすい職場づくりに向けた関連情報まとめ

本文

誰もが働きやすい職場づくりに向けた関連情報まとめ

更新日:2022年8月30日更新 印刷ページ表示

労働・雇用に関する法律・制度など

障害者雇用関係

全ての事業主は、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務付けられており、令和3年3月1日より法定雇用率は、下表のよう定められています。

障害者法定雇用率
事業主区分 法定雇用率
民間企業 2.3%
国、地方公共団体等 2.6%
都道府県等の教育委員会

2.5%

対象となる民間企業の事業主の範囲は、従業員43.5人以上です。

障害者雇用対策について【厚生労働省HP】<外部リンク>

外国人雇用関係

外国人雇用について[厚生労働省HP]<外部リンク>

高年齢者雇用関係

高年齢者雇用について[厚生労働省HP]<外部リンク>

雇用均等関係(女性の活躍推進・仕事と家庭の両立など)

男女雇用機会均等法

妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付ける、改正男女雇用機会均等法が平成29年1月1日から施行されました。

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために【厚生労働省HP】<外部リンク>

育児・介護休業法

法の改正・施行に係る最新の情報については、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。
同サイトでは、関係条文の他、育児・介護休業法の関連パンフレットや概要や詳細等を記した解説資料、動画等も掲載されています。

​育児・介護休業法について[厚生労働省HP]<外部リンク><外部リンク>

令和3年6月には、男女とも仕事と育児を両立できるように、育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より段階的に施行されています。

改正内容は以下の通りです。

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設【令和4年10月1日施行】

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け【令和4年4月1日施行】

3 育児休業の分割取得【令和4年10月1日施行】

4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け【令和5年4月1日施行】 

5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和【令和4年4月1日施行】

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(令和4年3月改訂)【リーフレット】 [PDFファイル/341KB]

女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、一部を除き、平成27年9月4日から施行されました。

平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられました。また、平和30年の改正により、令和4年年4月1日から常時雇用する労働者数が101人以上300人以内の事業主についても、一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象となりました。

女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HP】<外部リンク>

パートタイム・有期雇用労働法

同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員との間の不道理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるようパートタイム・有期雇用労働法等が令和2年4月1日(中小企業は令和3年4月)から施行されました。

非正規雇用に関する主な法令等【厚生労働省HP】<外部リンク>

労働者派遣法

令和2年4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されました。

派遣労働者の同一労働同一賃金について[厚生労働省HP]<外部リンク>

就労に関するご相談

  • 奈良労働局<外部リンク>
    雇用に関する総合的な行政サービスを行う行政機関
    求職者支援制度<外部リンク>について(職業訓練含む)
  • 奈良県中小企業労働相談所<外部リンク>
    賃金・労働時間などに関する労働問題全般についての相談に応じています。(令和3年4月1日より事前予約制)
  • 奈良県労働委員会<外部リンク>
    労働者や労働者の団体と使用者の間のトラブルの解決をお手伝いする行政機関
  • ライフサポートセンター奈良<外部リンク>
    労働・税金・介護・多重債務等の「生活なんでも無料相談」を実施しています。
  • ポリテクセンター奈良<外部リンク>
    在職者の方を対象として、業務に必要な技術・技能・知識のレベルアップを図るための短期間の職業訓練(能力開発セミナー)を行っています。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)