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令和3年度奈良市移住支援金について

更新日:2021年6月29日更新 印刷ページ表示

奈良市では、奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、奈良市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、奈良県と共同して行う移住支援事業において、移住支援金を交付します。

 

移住支援金チラシ表   移住支援金チラシ裏

令和3年度移住支援金チラシ [PDFファイル/868KB]

支給額

  • 単身での移住:60万円
  • 世帯での移住:100万円
    ※※先着順で受け付け、内容を確認のうえ給付を決定します。予算枠に達し次第終了となります。※※

対象者要件

移住等に関する要件

移住元(東京圏)に関する要件((ア)又は(イ)に該当すること)

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに奈良市に転入の方
  • (ア) 奈良市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと。ただし、奈良市に転入する直前に、連続して1年以上東京23区に在住していた者に限る。
  • (イ) 奈良市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。ただし、奈良市に転入した日から起算して3ヶ月前の日において連続した1年以上の勤務実績があることを要する。

(※)条件不利地域とは以下の地域のことです。

 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

令和3年4月1日以降に奈良市に転入の方
  • (ア) 同上。
  • (イ) 同上。ただし、東京圏、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

移住先(奈良市)に関する要件((ア)~(ウ)の全てに該当すること)

  • (ア) 令和元年8月1日以降に奈良市に転入したこと。
  • (イ) 移住支援金の申請時において、奈良市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • (ウ) 移住支援金の申請日から5年以上、継続して奈良市に居住する意思を有していること。

その他の要件((ア)~(ウ)の全てに該当すること)

  • (ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • (イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • (ウ) その他奈良県又は奈良市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就職に関する要件【一般の場合】((ア)~(キ)の全てに該当すること)

  • (ア) 勤務地が奈良県内に所在すること。
  • (イ) 就業先が、奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「ジョブならnet<外部リンク>」に掲載している求人であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。
  • (ウ) 就業者にとって配偶者または3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • (エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • (オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • (カ) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • (キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

就職に関する要件【専門人材の場合】((ア)~(オ)の全てに該当すること)

 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した場合。

  • (ア) 勤務地が奈良県内に所在すること。
  • (イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • (ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • (エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • (オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

就職に関する要件【テレワークの場合】((ア)~(イ)の全てに該当すること)

  • (ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • (イ) 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

関係人口に関する要件((ア)又は(イ)に該当すること)

  • (ア) 奈良市が主催する「奈良市お試し移住制度」を利用し、滞在したこと。
  • (イ) 奈良市が主催する「奈良市移住交流イベント」に参加したこと。
     ※※(ア)(イ)については、現在コロナウイルス感染症の影響で実施しておりません。※※

起業に関する要件

 申請日前1年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

※起業支援金に関するお問い合わせは奈良県ホームページ(起業支援金概要)<外部リンク>まで

世帯に関する要件【世帯向けの金額を申請する場合】((ア)~(オ)の全てに該当すること)

  • (ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • (イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年8月1日以降に転入したこと。
  • (エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • (オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

移住支援金の申請

申請書類

★あわせて「移住支援金のご案内」をご参照ください。

共通 移住支援金交付申請書(第1号様式)
奈良市移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第1号様式)※提出不要
奈良市移住支援事業に係る個人情報の取扱い(第1号様式)※提出不要
暴力団排除に関する誓約事項(第1号様式)※提出不要
移住支援金交付請求書(第5号様式)
写真付き身分証明書の写し
(例:運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
移住元の住民票除票又は戸籍附票の写し
※世帯の移住支援金の交付を受けようとする場合は、該当する世帯員分を含む
在留資格が確認できる書類の写し※申請者が外国人の場合
(例:在留カード、特別永住者証明書)

移住元における令和2年度(令和元年分)個人住民税の納税証明書(同世帯員のうち納税義務のある者全員分)

※雇用保険被保険者は、移住元での納税証明書は不要

就業 移住支援金における就業証明書(第2号様式)
テレワーク 移住支援金における就業証明書(第2号様式)
関係人口 奈良市お試し移住制度利用証明書 
奈良市移住交流イベント参加証明書
※いずれか該当する書類
起業 奈良県より交付された起業支援金交付決定通知書の写し
(移住支援金の申請日前1年以内に交付されたもの)
東京23区以外の東京圏から雇用保険被保険者として東京23区に通勤していた方 東京23区内で通勤していた企業等の就業証明書など(在勤地、在勤時間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの)
東京23区以外の東京圏から法人経営者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方

移住元での開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等

(移住元での事業所所在地、事業所開設期間を確認できるもの)
東京23区以外の東京圏から東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ通勤していた方 卒業証明書、成績証明書(在学期間を確認できる書類)
東京23区内で通勤していた企業等の就業証明書など(在勤地、在勤時間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの)
 なお、対象となる要件や申請書類についてご不明な点がありましたら、申請される前に
 奈良市産業政策課までお問い合わせください。

申請期限・申請方法

令和4年1月31日(月曜日)までに、奈良市役所産業政策課持参又は郵送
※ただし、申請時において、 奈良市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること

 

移住支援金の交付の流れ

移住支援金の交付までの流れは下図のとおりです。交付までの流れ

移住支援金の返還

移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして奈良県及び奈良市が認めた場合はこの限りではありません。

  1. 全額の返還
    • 虚偽の申請等をした場合
    • 移住支援金の申請日から3年未満に奈良市から転出した場合
    • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
    • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
  2. 半額の返還
    移住支援金の申請日から3年以上5年以内に奈良市から転出した場合

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