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奈良市移住支援金について

更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示

奈良市では、奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、奈良市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、奈良県と共同して行う移住支援事業において、移住支援金を交付します。

チラシ表チラシ裏  

移住支援金チラシ

支給額

  • 単身での移住:60万円
  • 世帯での移住:100万円

対象者要件《移住元(東京圏)・移住先(奈良市)・就業等に関する要件を満たすこと。》

移住元(東京圏)に関する要件((ア)又は(イ)に該当すること)

令和元年8月1日から令和2年3月31日までに奈良市に転入の方

  • (ア) 奈良市に転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
  • (イ) 奈良市に転入する直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、かつ、転入する3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

令和2年4月1日以降に奈良市に転入の方

  • (ア) 奈良市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと。ただし、奈良市に転入する直前に、連続して1年以上東京23区に在住していた者に限る。
  • (イ) 奈良市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。ただし、奈良市に転入した日から起算して3ヶ月前の日において連続した1年以上の勤務実績があることを要する。

(※)条件不利地域とは以下の地域のことです。

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

移住先(奈良市)に関する要件((ア)~(ウ)の全てに該当すること)

  • (ア) 令和元年8月1日以降に奈良市に転入したこと。
  • (イ) 移住支援金の申請時において、奈良市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • (ウ) 移住支援金の申請日から5年以上、継続して奈良市に居住する意思を有していること。

就業に関する要件((ア)~(キ)の全てに該当すること)

  • (ア) 勤務地が奈良県内に所在すること。
  • (イ) 就業先が、奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「ジョブならnet<外部リンク>」に掲載している求人であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。
  • (ウ) 就業者にとって配偶者または3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • (エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  • (オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • (カ) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • (キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

起業に関する要件

申請日前1年以内に奈良県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。

※起業支援金に関するお問い合わせは奈良県ホームページ(起業支援金概要)<外部リンク>まで

その他の要件((ア)~(ウ)の全てに該当すること)

  • (ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • (イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • (ウ) その他奈良県又は奈良市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

移住支援金の申請

申請方法

移住支援金の交付を申請する方は、以下の(1)から(5)の書類を提出してください。
※申請時に奈良市へ転入後3ヶ月以上1年以内であり、かつ就業後3ヶ月以上在職している必要があります

★「移住支援金のご案内」をご参考ください。

1.移住支援金交付申請書(第1号様式)
 ・移住支援金交付申請書
 ・移住支援金の交付申請に関する誓約事項
 ・奈良市移住支援事業に係る個人情報の取扱い
 ・暴力団排除に関する誓約事項

2.移住先の就業先の就業証明書(第2号様式)

3.本人確認書類
 ・運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート等の顔写真付きの本人確認書類の写し
 ・外国人の場合は、在留カード等の在留資格が確認できる書類の写し

4.対象要件を満たすことを証する書類
移住に関する書類(上記「移住元(東京圏)に関する要件」の(ア)に該当する場合は<1>のみ)
 <1>移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票
 <2>移住元での就業先・就業場所・就業期間を確認できる書類(退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等)
 <3>移住元で個人事業主であった場合、移住元の在勤地、在勤期間を確認できる書類(開業届出済証明書、納税証明書等)
 ・世帯に関する書類(世帯の申請の場合のみ)
  移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票
 ・起業に関する書類(起業支援金の交付決定を受けている場合のみ)
  奈良県より交付された企業支援金交付決定通知の写し

5.移住支援金交付請求書(第5号様式)※交付決定後提出

申請期限

令和3年1月29日(金曜日)まで(令和2年度)
※ただし、申請時において、 奈良市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること

 

移住支援金の交付の流れ

移住支援金の交付までの流れは下図のとおりです。HP2

移住支援金の返還

移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして奈良県及び奈良市が認めた場合はこの限りではありません。

  1. 全額の返還
    • 虚偽の申請等をした場合
    • 移住支援金の申請日から3年未満に奈良市から転出した場合
    • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
    • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
  2. 半額の返還
    移住支援金の申請日から3年以上5年以内に奈良市から転出した場合

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