奈良市観光危機管理計画策定業務委託について一般競争入札を実施します

奈良市観光危機管理計画策定業務委託について、一般競争入札を実施します。

　本入札は、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、奈良市観光危機管理計画策定業務委託にかかる入札公告文によるものとします。入札参加を希望する方は奈良市観光危機管理計画策定業務委託仕様書及び下記の事項を熟読の上、入札参加申請をしてください。

1．入札に関する事項

1. 業務名　奈良市観光危機管理計画策定業務委託
2. 詳細　別紙仕様書のとおり
3. 業務場所　奈良市
4. 委託期間　契約の日から令和9年3月31日まで

2．入札に参加する者に必要な資格に関する事項

　次に掲げるすべての事項に該当するものとします。

1. 単独事業者の場合

（ア）地方自治法施行令（昭和22年5月3日号外政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（イ）奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領（令和2年12月25日施行）及び奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（令和2年12月25日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。

（ウ）奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成25年4月1日発効）に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。

（エ）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納している者でないこと。

（オ）会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。

（カ）奈良市内に本店又は支店を有し、本業務の遂行に必要な連絡体制及び現地対応体制を有すること。

（キ）本業務の遂行に直接従事する者として、事業継続計画（BCP）、レジリエンス、災害リスクマネジメント等の観光危機管理分野に関し、高度な専門知識及び相当程度の実務経験を有する専門家を配置し、本業務の実施に当たり、対象地域の特性及び課題に応じた的確な助言及び支援を行うことができること。また、当該専門家は、国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関（公社、公団、事業団等）が実施する観光危機管理に関する事業に関与し、観光危機管理分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績を有すること。

（ク）国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関（公社、公団、事業団等）が実施する事業継続計画（BCP）策定支援等の専門的業務について、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、同種業務の受託実績を3件以上有すること。

1. 共同企業体（JV）の場合

 （ア）共同提案を行う場合は、共同企業体（以下「JV」という。）を結成し、代表者を定めること。なお、共同提案者は、複数のJVに所属することはできず、JVに所属しながら単独で提案することもできない。

（イ） JVを構成するすべての事業者は、（1）ア、イ、ウ、エ及びオの要件を満たすこと。
また、（1）カ、キ及びクの要件については、代表者が満たすか、又は当該JVとして同一の構成員での実績により満たすこと。
なお、応募書類の提出期限後に、代表者又は構成員を変更することはできない。

 （ウ）応募書類の提出及び質問等は代表者が行うものとし、市からの通知及び回答等も代表者に対して行う。

 （エ）見積書には、共同企業体名及び代表者の事業者名を記載すること。

3．仕様書等を示す日時及び場所

(1)日時

令和8年6月5日から、令和8年6月24日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

(2)場所

奈良市観光経済部観光戦略課及び奈良市ホームページ上

4．入札参加申請に関する事項

(1)提出書類

入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を1部提出してください。（ダウンロード）

※共同企業体での参加の場合、6、7及び8については、代表者及びすべての構成員の書類を提出してください。

1.  一般競争入札参加申請書
2. 配置予定専門家の経歴書及び専門性を確認できる書類
   配置予定専門家の観光危機管理分野における実務経験が確認できる書類並びに同分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績が確認できる書類（著作の一覧、講演チラシ、掲載誌の写し等）
3. 業務実績調書及び実績を確認できる書類
   令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国又は国に準ずる機関（公社、公団、事業団等）が発注した事業継続計画（BCP）策定支援等の専門的業務の受託実績が確認できる書類の写し
   ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。
4. 入札参加申請書（共同企業体用）※共同企業体での参加の場合
5.  共同企業体に係る委任状 ※共同企業体での参加の場合
6.  会社概要（様式自由）
7.  令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、 以下の書類を提出すること。
   • 納税証明書の写し

• 奈良市内の事業者（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］

当該年度分と過去2年分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年分）

• 奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]

その3、その3の2又はその3の3

8. 法人にあっては商業登記履歴事項全部事項証明書の写しを、個人事業主にあっては開業届写し等、事業実態を確認できる書類

(2)提出方法

　令和8年6月5日から令和8年6月15日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市観光経済部観光戦略課に（1）の書類を持参してください。

(3)提出場所

　奈良市観光経済部観光戦略課

　住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号　奈良市役所　北棟2階

5．入札参加資格審査結果

　令和8年6月17日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません

6．仕様書等に関する質問

　仕様書等に関して質問のある場合は、「質問書」に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。

1. 受付期限　令和8年6月10日午後5時まで
2. 提出先　奈良市観光経済部観光戦略課企画係　メールアドレス　kankou-kikaku@city.nara.lg.jp
3. 受付方法　メールの件名を「【質問書】令和8年度　奈良市観光危機管理計画策定業務委託（事業者名）」とし、必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信してください。
4. 必要事項　商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス
5. 注意点　必要事項の記載がないものには回答しません。また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。
6. 回答方法
   　すべての質問と回答を取りまとめ、令和8年6月12日午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。ただし、事業者固有の質問についてはこの限りではありません。

7．入開札の日時及び場所

1. 入札の日時
   令和8年6月25日　午後2時00分
2. 開札の日時
   入札締切り後、直ちに開札
3. 入開札の場所
   奈良市役所　中央棟3階　入札室

8.ダウンロード

入札公告文 [PDFファイル／902KB]

仕様書 [PDFファイル／531KB]

業務委託契約書（案） [PDFファイル／430KB]

提出書類（PDF） [ZIPファイル／442KB]

提出書類（Word、Excel版） [ZIPファイル／77KB]