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奈良市の東部にある都祁[つげ]地域は、豊かな自然に囲まれ、歴史資源が多いのも魅力の一つです。
奈良公園から、車で約40分のところにあります。
応募にあたって、不安はことや知りたいことがあればお気軽にオンラインにてご相談いただけます!
■オンライン相談会
【日時】
・第1回 令和6年12月2日(月曜日)~6日(金曜日) 10時00分~10時30分
・第2回 令和6年12月16日(月曜日)~20日(金曜日) 13時30分~14時00分
【内容】協力隊担当職員がご不明な点やご質問にお答えします!
【会場】オンライン(zoom)※インターネット接続費用は参加者負担となります。
【締切】参加を希望する日の一週間前まで
詳細な時間等については、日程調整のうえ申込時に記載されたメールアドレスに後日通知します。
地域おこし協力隊員 1名
奈良市都祁地域、及び奈良市東部地域(月ヶ瀬地区・田原・柳生・大柳生・東里・狭川)
下記の(1)の選択式ミッション及び(2)LocalCoop大和高原プロジェクトをミッションに活動していただきます。
【選択式ミッション】
A:都祁交流センターの喫茶スペースを活用した地域コミュニティの形成
都祁交流センター内にある喫茶スペースを活用して、いつでも誰でも気軽に訪れられる心地の良い場所づくりを目指し、また当センターを拠点にしたイベントの企画及び実施に向けて取り組んでいただきます。
B:都祁農産物加工センターで、特産品の製造補助及び販売促進に向けた広報活動
県内はもとより外国人を含む多くの観光客にも届けるために、製造補助から販売促進までの取り組みを指定管理者と協働して取り組んでいただきます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20240426/2050015961.html<外部リンク>
(2)共助を基にした住み続けられるまちづくり「Local Coop 大和高原プロジェクト」
※詳しくは、「募集要項」をご確認ください。
<前提条件>
(1)次のア・イのいずれかに該当する方
ア 現在、3大都市圏をはじめとする都市地域等(※)に在住しており、奈良市地域おこし協力隊に採用後は、生活の拠点を奈良市都祁地域へ移し、住民票を異動させることが可能な方(奈良市内に住民票がある方は対象外)。ただし、居住条件により、東部地域となる場合があります。
※都市地域等(3大都市圏内の「条件不利地域」に該当しない地域、政令指定都市)
■3大都市圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、及び奈良県の全区域
■条件不利地域
次のA~Gのいずれかに該当する地域
A 過疎地域自立促進特別措置法(みなし過疎、一部過疎を含む)
B 山村振興法
C 離島振興法
D 半島振興法
E 奄美群島振興開発特別措置法
F 小笠原諸島振興開発特別措置法
G 沖縄振興特別措置法
■政令指定都市
札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市、川崎市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、京都市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
イ 2年以上3年以内に地域おこし協力隊の経験を有し、かつ、地域おこし協力隊の退任日から1年以内の方
(2)令和6年11月1日現在で、18歳以上の方
(3)任用期間を全うする意思があり、地域活性化に意欲と情熱をもって、地域課題解決のために地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることができる方
(4)任期満了後も奈良市都祁地域に定住する意思のある方
(5)普通自動車運転免許(AT限定可)を有し、実際に運転ができる方。自家用車(バイク可)の持ち込みが可能な方
(6)パソコン(ワード・エクセル・インターネット等)の操作及び各種コミュニケーションツール(Facebook、 Discord、Slack等)、Web会議システム等を活用した情報発信ができる方で、自身のパソコンの持ち込みが可能な方
(7)心身ともに健康で、誠実に職務を行うことができる方
(8)活動に際して、市の条例及び規則等を遵守し、職務命令等に従うことのできる方
(9)土・日曜日、及び祝日の行事参加や夜間の会議など、不規則な勤務に対応できる方
(10)居住する地域の行事等に地域住民として積極的に参加できる方
(11)地方公務員法第16条に規定する下記欠格条項に該当しない方
地方公務員法抜粋 (欠格事項) 第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 1 成年被後見人又は被保佐人 |
<必須条件>
<歓迎条件>
(1)雇用形態
奈良市地域おこし協力隊設置要領に基づき、会計年度任用職員として任用します。
ただし、地方公務員法第22条及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用はすべて条件付のものとし、採用後1か月間を良好な成績で勤務した時に会計年度任用職員として正式採用となります。
※兼業を希望される場合は相談に応じます。(勤務時間外で目的、内容が業務に支障がないものに限ります。要届出。)
※会計年度任用職員とは地方公務員法(以下「法」という。)に規定される職員であり、地域おこし協力隊員の分限及び懲戒は、法第27条、第28条、第29条に定めるところによります。
(2)任用期間
任用日(令和7年3月1日予定)から当該年度の末日(令和7年3月31日)までとし、それ以降については、活動内容や実績により任用日から通算して3年を上限に更新できるものとします。
※最長 令和10年2月末日
(3)活動地域
奈良市都祁地域、及び奈良市東部地域(月ヶ瀬地区・田原・柳生・大柳生・東里・狭川)
(4)執務場所
都祁行政センター地域振興課
(1)勤務時間
8時30分~17時15分(休憩:1時間)
※業務の内容や進捗状況に応じて活動日及び始業・終業時刻は別途所属長が定めるシフトにより変動します
(2)活動日
1か月間の活動日数を概ね15日(1週間4日程度)とし、その範囲内で活動日数を調整します。
(3)休日
・定例日:国民の祝日、年末年始(12/29~1/3)
・非定例日:別途所属長が定めるシフトによる週休日
(4)休暇
年次有給休暇、特別休暇あり
令和6年度奈良市地域おこし協力隊(都祁地域)_募集要項 [PDFファイル/4.51MB]
応募用紙 [Wordファイル/67KB]
応募用紙 [PDFファイル/265KB]
奈良市役所 市民部 都祁行政センター地域振興課
〒632-0292 奈良市都祁白石町1026番地の1
Tel.0743-82-0201(平日8時30分から17時15分まで)
Fax.0743-82-1950