「奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託」に係る公募型プロポーザルの結果について

(1)業務の名称

　奈良市脱炭素先行地域計画策定業務

(2)業務の概要

　本市は、2023 年9月に策定した「奈良市ゼロカーボン戦略」において、市民、事業者、各種団体と連携し、市域の再エネ導入を図るとともに省エネ化やエネルギー転換を図り、2030 年度までに2013 年度比50％削減、2050 年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を明記しており、具体的な施策展開が必要となっているところである。
　国は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を「脱炭素先行地域」として選定している。少なくとも100 か所の脱炭素先行地域の選定が予定されており、これまで4 回の選定が行われた結果、74 の地域が選ばれている。
　そこで、本業務委託は「奈良市ゼロカーボン戦略」の趣旨を踏まえ、本市の地域が「脱炭素先行地域」として選定されることを目指し、対象地域を設定、事業計画を策定した上で、国への提案応募や審査対応手続等も含めて遂行することを目的とする。

(3)選定した日

　令和6年2月27日

(4)提案者の総数

　2者

(5)審査結果

• 交渉権第1位事業者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（83.5点/110点満点）
• 交渉権第2位事業者：日本環境技研株式会社（68.0点/110点満点）

　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社を実施事業者とすることが適当である。

【交渉権第1位事業者の選定理由】　　

　本業務類似の実績があり、豊富なノウハウを有しているため、主導的な役割を果たし効果的・効率的な事業遂行が見込める。
　本市の地域特性や重要課題について整理された上で、民生部門において、市内事業者や再生可能エネルギー普及団体等との連携により民間事業者の再エネ導入を促進させる手法の提案があり、さらに太陽光発電設備においては新技術の導入の検討等がなされるなど、本業務の趣旨や要点を踏まえ検討の方向性が明確である。今後より将来も見据えた具体的で実現可能性のある計画策定が期待できる提案内容であった。
　その他の観点も含め総合的に考慮した結果、本業務を委託するのに最も適当であると認めた。

(6)交渉権第1位事業者が提案した見積金額

　19,140,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

ダウンロード

• 奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託に係るプロポーザル審査委員会 評価結果書 [PDFファイル／188KB]
• 奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託公募型プロポーザル募集要項[PDFファイル／1.1MB]
• 奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託仕様書[PDFファイル／977KB]

関連情報

　奈良市脱炭素先行地域計画策定業務委託に係るプロポーザル審査委員会