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新型コロナウイルスに関する宿泊事業者支援について
当該支援金の申請は締め切りました
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観光需要の著しい落ち込みにより、深刻な影響を受けている市内の宿泊事業者の事業継続を支援するため、支援金を支給します。
対象者/申請要件
次の条件の全てを満たすものとします。
- 奈良市内で旅館業法に基づく許可を受けて営業する旅館・ホテル及び簡易宿所
- 令和2年3月31日時点で有効な営業許可を有し、かつ、営業（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時営業を休止している場合を含む。）していること。
- 事業者支援金の支給を受けた後も営業を継続する意思があること。
- 主に観光を目的に宿泊する利用者を受け入れる施設であること。
- 研修施設、福利厚生施設、ラブホテル又は同様の形態で営業を行っている施設及び自治体の指定管理施設は除く。
- 令和元年12月31日以前から続けて休業状態である施設は除く。
- 令和元年12月31日時点で、市税を滞納していないこと。
- 暴力団、暴力団員などに関与していないこと。
支給額
1事業者につき、全ての宿泊施設の客室数に応じて算定を行います。
客室数×20,000円＝支援金額
（算定結果が20万円を下回る場合は20万円とし、100万円を上限とします。）
申込時の注意点
- 同一事業者が複数施設を営んでいる場合であっても、1事業者1回の支給となります。
- 客室数は令和2年3月31日時点の数とします。（場合により、奈良市保健所に確認することがあります。）
- 本支援金支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者(代表者)は支援金を返還することになります。
提出書類
必要事項を記入し、押印があるもの。
※暴力団などの調査、市税納付状況調査同意を含みます。
- 次の書類のいずれか。ただし、令和2年1月以後に営業を開始した事業者又は開業後未決算の法人については、提出する必要はありません。
ア 事業者が法人の場合は、直近に提出した法人税申告書（別表一）のコピー
イ 事業者が個人の場合は、令和元年分の確定申告書（第一表）のコピー
ウ ア又はイに係る申告を証明する書類
※電子申告された方は、上記のいずれかに加え、受付番号が記載の画面を印刷したもの
- 対象となる宿泊施設ごとの令和元年12月から令和2年3月（令和2年1月以後に営業を開始した事業者については、営業開始月から令和2年3月）までの各月の営業実態が分かる書類（会計帳簿等）の写し
- その他添付書類
- 営業許可証の写し
- 振込口座の通帳の写し（銀行名・支店名・種別・口座番号・名義人が確認できるように、通帳のオモテ面と通帳を開いた1、2ページ）
※確認のため、上記の書類に加え、追加で書類を求めることがあります。
提出期間
令和2年7月13日（月曜日）～令和2年8月31日（月曜日） ※当日消印有効
提出方法
簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。
提出先（郵送）
〒630-8580
奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市 観光経済部 観光戦略課 支援金担当（宿泊） 宛
支給までの流れ
(1)ダウンロードにより申請書を入手
(2)申請書を作成・必要書類の準備
(3)申請書等を郵送提出
(4)申請書受理
(5)書類審査
(6)決定（支給、不支給の決定通知を郵送）
(7)申請書に記入いただいた受取口座宛に、銀行振込（申請書を受理してから約2～3週間後
ダウンロード
宿泊事業者支援金支給申請書（第1号様式） [Excelファイル／22KB]
宿泊事業者支援金支給申請書（第1号様式） [PDFファイル／653KB]
宿泊事業者支援金交付実施要領 [PDFファイル／899KB]
＜外部リンク＞
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