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奈良市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業について（事業者向け）
更新日：2021年11月30日更新
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利用者の方は利用者向けウェブサイトをご参照ください。
本事業の概要
奈良市では、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者の経済的負担軽減を図るため、利用料の一部を給付します。
注意事項
（1）保護者がこの事業により給付を受けるためには、利用する施設等が奈良市の定める基準に適合し、対象施設等として認定を受けている必要があります。
（2）奈良市への申請によって、この事業の給付を受けることができるのは奈良市民のみです。奈良市以外にお住まいの保護者が給付を受けるためには、その保護者がお住まいの自治体へ申請が必要です。詳しくは、その自治体へお問い合わせください。
（3）入園料、施設整備費、延長保育利用料、預かり保育利用料、食材費、教材費、通園費等は対象ではありません。
（2）奈良市への申請によって、この事業の給付を受けることができるのは奈良市民のみです。奈良市以外にお住まいの保護者が給付を受けるためには、その保護者がお住まいの自治体へ申請が必要です。詳しくは、その自治体へお問い合わせください。
（3）入園料、施設整備費、延長保育利用料、預かり保育利用料、食材費、教材費、通園費等は対象ではありません。
対象施設となるための申請
対象施設等の要件
〇満3歳以上の小学校就学前の在園する幼児を対象として提供している標準的な開所時間がおおむね
1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上であること。
〇次に掲げる施設等でないこと。
・認可を受けている保育所、幼稚園、認定こども園
・認可を受けている家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業
・企業主導型保育事業
・申請前年度5月1日時点で、満3歳以上利用幼児総数のうち、無償化の対象となっている幼児
（施設等利用給付を受給している幼児）が半数を超えている施設等
1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上であること。
〇次に掲げる施設等でないこと。
・認可を受けている保育所、幼稚園、認定こども園
・認可を受けている家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業
・企業主導型保育事業
・申請前年度5月1日時点で、満3歳以上利用幼児総数のうち、無償化の対象となっている幼児
（施設等利用給付を受給している幼児）が半数を超えている施設等
申請に必要な書類
（1）基準適合審査申請書（第1号様式）
（2）現員の内訳書（第1号様式付表）
（3）資格等が確認できる免許状や登録証の写し
（4）職員の勤務体制がわかる勤務割表等
（5）施設の平面図
（6）利用案内、パンフレット（利用料がわかるものを3か年分）
（7）年間活動計画
（8）幼児の健康管理・安全管理等が分かる書類
（9）保険会社との契約書類の写し
（10）決算書、貸借対照表等
（2）現員の内訳書（第1号様式付表）
（3）資格等が確認できる免許状や登録証の写し
（4）職員の勤務体制がわかる勤務割表等
（5）施設の平面図
（6）利用案内、パンフレット（利用料がわかるものを3か年分）
（7）年間活動計画
（8）幼児の健康管理・安全管理等が分かる書類
（9）保険会社との契約書類の写し
（10）決算書、貸借対照表等
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【申請関係書類（様式）】 対象施設等基準適合審査申請書（第1号様式） [Wordファイル／34KB][PDFファイル／255KB] 現員の内訳書（第1号様式 付表） [Excelファイル／14KB][PDFファイル／72KB] |
給付に係る事務について
在籍名簿の提出
対象施設等は、月ごとの在籍名簿（第5号様式）を提出する必要があります。
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在籍名簿（第5号様式）[Excelファイル／13KB][PDFファイル／272KB] |
領収証等の発行
保護者が給付をうけるために必要ですので、利用料の支払いに対する領収証等を発行してください。
提出先・問合せ先
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市子ども未来部 保育所・幼稚園課
多様な集団活動事業の利用支援事業 施設担当
奈良市子ども未来部 保育所・幼稚園課
多様な集団活動事業の利用支援事業 施設担当
＜外部リンク＞
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