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【終了しました】建築物土砂災害対策改修促進事業(令和2年度)

更新日:2020年12月2日更新 印刷ページ表示

 

 土砂災害から市民の皆様の生命及び身体を保護するため、土砂災害の発生するおそれがある区域内にある既存不適格建築物に土砂災害対策改修工事を行おうとする所有者に対して、土砂災害対策改修工事に要した費用の一部を補助する事業です。

補助対象建築物

  • 市内に存する土砂災害特別警戒区域内にある住居又は居室を有する建築物であること
  • 土砂災害特別警戒区域内に指定される前に建築された建築物であること
  • 建築基準法施行令第80条の3に規定する構造を有していない建築物であること

※土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の規定により指定された区域

※既に土砂災害対策改修工事中、土砂災害対策改修工事が終了しているもの及び工事請負契約されたもの補助対象外です。

補助対象者(申請者)

  • 補助対象建築物の所有者(団体又は所有者が複数のときは、その代表者)が対象となります。
  • 補助対象建築物が共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請してください。
  • 市税の滞納のある方や暴力団等に該当される方は、除きます。

補助金等

補助金額と補助限度額は、次の表のとおりです。

事業名 補助内容 補助限度額
土砂災害対策改修工事

土砂災害対策改修に要した費用(消費税及び地方消費税を除く。)の100分の23とします。

772,000円

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

※土砂災害対策改修工事

既存の建築物が建築基準法施行令第80条の3の規定に適合するように実施する同条に規定する外壁等の改修及び門又は塀の設置又は改修

※建築士による土砂災害対策改修に係る構造設計を行うことが必要となります。また、その構造設計の確認を他の設計士による確認も必要です。

募集件数 1

募集期間

 

 令和3年2月12日金曜日までに土砂災害対策改修工事が完了し、実績報告書の提出ができる土砂災害対策改修工事について、募集します。

 募集期間は、令和2年5月11日月曜日から令和2年5月15日金曜日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とします。申込多数の場合は、公開抽選を行います。

(公開抽選日 令和2年5月25日月曜日午後4時市役所中央棟3階都市整備部会議室)

 募集期間内に募集件数に満たない場合は、令和2年11月30日月曜日まで随時募集します。

※募集件数に達し次第、募集を終了しますので、申請される際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。

申請方法

  • 補助対象建築物1棟につき、1回限りとし、対象者ごとに、1年度につき1回とします。
  • 申請は、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参してください(郵送等は不可)。

※「奈良市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金交付申請に関する同意書」により、奈良警察署に照会を行いますので、補助金等の決定までに日数がかかります。ご了承ください。

必要書類一覧

  書類

1

補助金等交付申請書(奈良市補助金等交付規則 第1号様式)
2 工事施工者の作成した土砂災害対策改修工事費見積書及び内訳書
3 補助対象建築物の付近見取図
4 補助対象建築物の外観写真(2面以上)
5 補助対象建築物の配置図
土砂災害特別警戒区域内であることがわかる図面を含む
6 補助対象建築物の各階平面図・立面図・断面図
7 構造図及び建築基準法施行令第80条の3の規定への適合・不適合について検討した書類等
8 補助対象建築物等の所有者が確認できる書類・建物全部事項証明書(法務局交付後3ヶ月以内のもの)
下記に該当する場合は、下記の書類も必要です。
申請者以外に補助対象建築物の占有者(申請者と同居の親族を除きます。)がいる場合
 土砂災害対策改修工事をすることについての同意書
区分所有建築物である場合
 土砂災害対策改修工事の実施に係る組合決議書及び管理組合規約

補助対象建築物の所有者が複数ある場合

  • 土砂災害対策改修工事をすることについての共有者全員の同意書
  • 申請者が補助申請をすることについての共有者全員の同意書
9

補助対象建築物の建築時期が確認できる書類あるものはすべて添付してください。

  1. 建物全部事項証明書(法務局交付後3ヶ月以内のもの)
  2. 建築時の建築確認通知書、検査済証の写し
10 今回の土砂災害対策改修工事に伴う確認済証確認の申請が必要な場合に限ります。
11

建築士の免許の写し

  1. 土砂災害対策改修に係る構造設計を行った建築士
  2. 上記の構造設計の確認を行った建築士
12

工事計画概要書(奈良市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金交付要綱第1号様式)

13

土砂災害対策改修計画に係る構造規定適合報告書(奈良市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金交付要綱第2号様式)

14

奈良市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金交付申請に関する同意書(奈良市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金交付要綱第3号様式)

15 相手方登録申請書(奈良市様式)
16 委任状(申請を代理人に委任される場合)
17 その他市長が必要と認める書類

※申請書受付後、申請書類をお預かりし内容審査により、補助金交付等の決定を後日通知します。

※書類不備による訂正・指示事項等がある場合は、後日連絡しますので、書類の訂正をお願いします。なお、補助金の交付等の決定は、書類の訂正後になります。内容審査により、補助金の交付対象とならない場合がありますので、ご了承ください。

※土砂災害対策改修工事完了後、完了検査をします。

申請に必要な証明書の入手先

建物全部事項証明書

奈良地方法務局(住所:奈良市高畑町552 電話番号:0742-23-5571)

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