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【終了しました】令和6年度農地利用効率化等支援交付金に係る事前要望調査について
更新日：2023年8月23日更新
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【この要望調査は終了しました】
令和6年度農地利用効率化等支援交付金について、事前要望調査を実施します。
令和6年度に本交付金の活用をご希望の方は、必要書類等を期限までにご提出ください。
※本交付金は国の補助事業であり、調査資料をご提出いただいても交付金の交付及び事業採択を約束するものではございません。また、下記の内容は令和5年度のものとなっており、令和6年度においては事業内容が変更する可能性もございます。これらをご承知の上、ご提出ください。
※この要望調査結果をもとに来年度予算要求額を検討します。今回要望されずに事業を申し込みされる場合、予算額の都合でご希望にそえないことがございますのでご了承のほどお願いいたします。
要望調査(終了しました)
1．提出書類
- 申込書 [PDFファイル／83KB]
- 導入機械・施設等の見積書（金額を確認します）
- 導入機械・施設等の実施設計書またはカタログ・パンフレットなど（機械等の規模を確認します）
- 実施位置図（導入する機械の利用場所、施設の設置場所を記載した地図）
2．提出期限
令和5年9月4日(月曜日)17時必着 ※これ以降は受付できません。
3．提出方法
●郵送・持参の場合：630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所観光経済部農政課 まで
●メールの場合：nousei@city.nara.lg.jp まで
※持参される場合は、必ず事前にご一報ください。お約束がない場合は対応できかねる場合があります。
事業概要
本事業は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。
詳細については、下記の資料をご確認ください。
※令和5年度の内容となるため、参考としてご確認ください。
補助対象者
※令和5年度の内容となるため、参考としてご確認ください。
【融資主体支援タイプ】
補助対象は、次のいずれかに該当し、かつ融資を受ける経営体です。
1.地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
2.実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体
3.農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者（※地域計画と実質化された人・農地プランのいずれも策定又は作成されていない地域であって、令和6年度末までに地域計画が策定されることが明らかな場合に限る。）
【条件不利地域支援タイプ】
補助対象は、次のいずれかに該当する経営体です。
1.農業者等の組織する団体
2.参入法人
3.事業実施主体が認める団体等
事業内容
※令和5年度の内容となるため、参考としてご確認ください。
1.事業内容の主な要件 (これ以外にも細かい要件はあります。)
●個々の事業内容について、単年度で完了すること。
●事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
●事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
●農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性がないこと。(運搬用トラック、パソコン、倉庫などは対象外)
●助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新に行うものではないこと。
2.助成金額
【融資主体支援タイプ】
次のうち最も低い額。ただし上限300万円。
●事業費の10分の3
●融資額
【条件不利地域支援タイプ】
整備内容ごとに2分の1(農業用機械は3分の1)を乗じて得た額の合計額の範囲内。ただし上限4,000万円。
3.成果目標について
【融資主体支援タイプ】
支援を受ける方は、『必須目標』と併せて1つ以上の『選択目標』について、具体的な数値目標を設定し、目標年度(令和6年度事業の場合は令和8年度)までに達成する必要があります。
また、採択申請に係る要望調査時に『事業関連取組目標』に関する取組についてポイント化した場合は、その取組についても具体的な数値目標を設定し、目標年度までに達成する必要があります。
全ての目標について毎年度達成状況の報告と、根拠資料を提出していただきます。
『必須目標』
1.付加価値額(収入総額ー費用総額＋人件費)の拡大
『選択目標』
2.農産物の価値向上
3.単位面積当たりの収量の増加
4.経営コストの縮減
『事業関連取組目標』
5.経営面積の拡大
6.労働時間の縮減
7.経営管理の高度化
8.他産業との連携
【条件不利地域支援タイプ】
下記の『目標項目』に関して、事業実施地区内の全ての助成対象者が設定するものとし、目標項目ごとの当該目標を設定した経営体の数を当該事業実施地区の成果目標とする。
全ての目標について毎年度達成状況の報告と、根拠資料を提出していただきます。
『目標項目』
1.経営面積の拡大
2.耕作放棄地の解消
3.農業の6次産業化
4.農産物の高付加価値化
5.農業経営の複合化
6.農業経営の法人化
7.雇用
＜外部リンク＞
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