新型コロナワクチンにおける副反応について

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

（1）給付に関する相談・申請先

健康被害救済給付の申請は、健康被害を受けた方が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に提出することになります。

【注意事項】

• 申請には予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類が複数あります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、申請の前にまずご相談ください。可能な限り、面接のうえ担当者よりご説明します。
• 電話でご相談いただく場合は、オペレーターに「新型コロナワクチン健康被害救済制度について相談希望」とお伝えください。

　　電話番号：0120－340－112　

　　　　　　　奈良市新型コロナウイルスワクチンコールセンター

• メールでご相談いただく場合は、「氏名」・「電話番号」・「日中連絡のつく時間帯」・「健康被害内容の概要」等をご記載ください。担当者より折り返し連絡します。

　　メールアドレス：vaccine-kyusai＠city.nara.lg.jp

　　　　　　　奈良市新型コロナワクチン健康被害救済制度相談専用アドレス

• 申請書類は、ご本人やご家族の方による窓口への持参、または、郵送により受け付けています。
• 窓口に申請書類を持参される場合は事前にご連絡ください。
• 申請書類を郵送される場合は、携帯電話番号などの日中連絡のつく連絡先をご記載ください。

　　提出先：〒630－8122

　　　　　　　奈良市三条本町13番1号

　　　　　　　奈良市新型コロナウイルスワクチン接種推進課（はぐくみセンター内）

　　　　　　　健康被害救済制度担当宛

(2)給付の種類と給付額

【注意事項】

• 事例により、表の給付額と異なる場合があります。
• 下記の金額は、(1)令和3年4月から令和4年3月までの金額、​(2)令和4年4月から令和5年3月までの金額、(3)令和5年4月以降の金額です。　

(3)請求の必要書類

医療費・医療手当　及び　死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています。その他ご不明な点や、障害児養育年金等については、（1）給付に関する相談・申請先にお問い合わせください。

【注意事項】

• 後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
• 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者（請求者）の負担です。
• 国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

■医療費・医療手当請求の必要書類

（※）新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式6-1-1 [PDFファイル／224KB]、様式6-1-1 [Excelファイル／25KB]に替えることができます。

■死亡一時金・葬祭料請求の必要書類

（◆）以下の書類の提出が必要です。
(1)請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

(2)生計同一関係に関する申出書 [Wordファイル／34KB]（別紙）

　　記入例 [PDFファイル／287KB]を参考にご記入ください。

(4)申請から認定・支給までの流れ

「予防接種後健康被害救済制度＜外部リンク＞」（厚生労働省）を加工して作成

1 請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。
2 市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、県を通じて厚生労働省へ進達をします。
3・4 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。
5 厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。
6 その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。

※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用
※2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会
※3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月～1年程度の期間を要します。

(5)参考

○予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

○予防接種法　（昭和23年法律第68号）の関係条文
第6条
　都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

第15条
　市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
　2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

○予防接種法施行令　（昭和23年政令第197号）
 第9条
　 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

○新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き＜外部リンク＞