ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

幅広い支援制度

ページID:0225625 更新日:2025年10月14日更新 印刷ページ表示

奈良市の幅広い支援制度についてご紹介します。

1.補助金制度​​

 
名称 支援内容

サテライトオフィス等設置推進補助金

補助金チラシ

 

■奈良市内への新規サテライトオフィス設置を行う奈良県外の事業者を対象に、開設に必要な初期費用を支援します。
〈補助額〉
最大500万円(本社設置の場合は最大600万円)
※補助割合2分の1
※補助上限額はオフィスの面積に応じて決まります。

〈補助対象経費〉
1.開設費
(1)設計費、工事費
(2)設備投資費
(3)什器・機器導入費
(4)改修中の賃借料
(5)求人広告費 等
2.運営費
(1)開業後初期の賃借料


■スモールスタートからの事業拡大もサポート!
奈良市創業支援施設BONCHIの個室/奈良市認定シェアオフィスの個室への入居を含むスモールスタートや市内オフィスビルへの拡大移転についても補助対象とし、奈良市での事業のステップアップをサポートします。

市内でのステップアップ

※STEP1→STEP2で一度補助金を活用した場合、STEP2→STEP3でも補助上限額から既交付金額を控除した額を補助します。

産学連携共同研究等支援補助金

補助金チラシ

■製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う市内事業者及び連携学術機関等の機器を利用する市内事業者を対象に、経費の一部を補助します。

〈補助額〉
(1)共同研究事業:最大100万円
(2)機器利用等事業:最大10万円
※補助率3分の2

〈補助対象経費〉
学術機関等に支払う経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)

 

2 税制優遇

 
名称 支援内容
地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除 「奈良県未来投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業者」が特定の要件を満たした際に、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。
けいはんな学研都市の優遇制度

関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究地区内で文化学術研究施設を新増設する場合の家屋・償却資産・その敷地である土地に賦課される固定資産税について3年間の不均一課税が適用されます。

3 奈良県の各種優遇制度

奈良県内に立地する企業への優遇制度として、補助金や税制優遇がございます。
詳細は奈良県ホームページ<外部リンク>からご確認ください。

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)