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進出までのステップ・幅広い支援制度

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2024年1月23日更新 印刷ページ表示

奈良市への進出までの流れ支援制度についてご紹介します。

1 進出までのステップ(企業立地コンシェルジュによるワンストップサービス) 2-1 幅広い支援制度(補助金) 2-2 幅広い支援制度(税制優遇

1 進出までのステップ(企業立地コンシェルジュによるワンストップサービス)

まずはお問い合わせください!

企業誘致係の職員がコンシェルジュとなり、事業計画に応じた補助金や優遇制度についてのご案内から物件探し、従業員・ご家族の転居に関するサポート、操業後のアフターフォローまで、ワンストップで迅速かつ適切にサポートします!


進出までのステップ

お問合せはこちら<外部リンク>


お問い合わせいただいた場合は、3営業日以内に企業立地コンシェルジュから折り返しご連絡します。
その後、対面またはオンラインで奈良市のビジネス環境やサポート内容についてご説明します。

STEP1 物件探し

希望する物件条件を事前に伺い、オフィスビルから個性豊かなワークプレイスまで、ご要望に応じたオフィス物件を企業立地コンシェルジュがピックアップしてご紹介します。
また、奈良市は不動産業界団体(公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部)と連携協定を締結しており、不動産業界団体のネットワークを活用して域内の事業用物件をスピーディーに照会できる制度(企業立地マッチング制度)をご利用いただけます。

STEP2 現地視察

「気になる物件を見てみたい」「実際に進出した企業と意見交換がしたい」など、ご希望に応じて企業立地コンシェルジュが視察行程をアレンジし、現地視察に同行します。
現地に来ていただくと、一定の都市機能を持ちながら自然や文化財が市街地のすぐそばに存在している「クリエイティビティ溢れる環境」、意外と近い「アクセスの良さ」にも気づいていただけるはずです。

 
オフィス・コワーキング視察 進出企業・地元企業との意見交換 学術機関との意見交換
bonchi

意見交換

学術機関との意見交換
ご要望に応じて企業立地コンシェルジュがオフィス物件をピックアップし、内見に同行します。
奈良市創業支援施設BONCHI<外部リンク>奈良市認定シェアオフィスの見学も可能です。
奈良市に進出された企業や地元企業と意見交換ができます。
進出のきっかけや決め手、採用のしやすさ、進出したメリット・デメリットなどリアルな声を聞くことができます。
奈良市と産業分野において連携している工学系教育機関と、学生の就職傾向など人材採用についての意見交換ができます。
奈良市に進出後、学術機関等との共同研究にご活用いただける共同研究補助金もあります。
※写真は令和4年度に実施した視察ツアーの様子です。

STEP3 操業前

事業計画に応じてご利用いただける支援制度を提案し、庁内及び関係機関との調整や諸手続きが円滑に進むようサポートします。
奈良市への進出決定後には、報道機関を招いての立地協定式の開催または市長表敬を実施し、企業と奈良市で立地協定を締結します。円滑な人材採用につながるよう、全戸配布の月刊広報誌「奈良しみんだより」、市公式ホームページ、SNS等で広く周知を行います。


▽立地協定締結式の様子はこちらから▽

株式会社誠勝  パーソルテンプスタッフ株式会社​​  ジェネロ株式会社  かんでんCSフォーラム  ワークポート

STEP4 操業後

操業後も人材採用に関すること学術機関へのお繋ぎなど企業立地コンシェルジュが継続してフォローアップします!

 

2.幅広い支援制度

2-1 補助金制度

 
名称 支援内容
サテライトオフィス等設置推進補助金

奈良市内への新規サテライトオフィス設置を行う奈良県外の事業者を対象に、開設に必要な初期費用を支援します。
〈補助額〉
最大500万円(本社設置の場合は最大600万円)
※補助割合2分の1
※補助上限額はオフィスの面積に応じて決まります。

〈補助対象経費〉
1.開設費
(1)設計費、工事費
(2)設備投資費
(3)什器・機器導入費
(4)改修中の賃借料
(5)求人広告費 等
2.運営費
(1)開業後初期の賃借料


■スモールスタートからの事業拡大もサポート!
奈良市認定シェアオフィスへの入居を含むスモールスタートや市内オフィスビルへの拡大移転についても補助対象とし、奈良市での事業のステップアップをサポートします。

市内でのステップアップ

※STEP1→STEP2で一度補助金を活用した場合、STEP2→STEP3でも補助上限額から既交付金額を控除した額を補助します。

産学連携共同研究・開発支援補助金

製品等の高付加価値化を目指し、学術機関等と連携して研究・開発を行う市内事業者及び連携学術機関等の機器を利用する市内事業者を対象に、経費の一部を補助します。

〈補助額〉
(1)共同研究事業:最大100万円
(2)機器利用等事業:最大10万円
※補助率3分の2

〈補助対象経費〉
学術機関等に支払う経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額)

 

2-2 税制優遇

 
名称 支援内容
地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除 「奈良県未来投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業者」が特定の要件を満たした際に、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。
けいはんな学研都市の優遇制度

関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究地区内で文化学術研究施設を新増設する場合の家屋・償却資産・その敷地である土地に賦課される固定資産税について不均一課税が適用されます。

2-3 奈良県の優遇制度

奈良県内に立地する企業への優遇制度として、補助金や税制優遇があります。
詳細は奈良県ホームページ<外部リンク>からご確認ください。

 

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