地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除について

ページID：[[open_page_id]] 更新日：2023年4月1日更新印刷ページ表示

地域経済牽引事業に係る固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法）

　奈良市では、奈良県及び県下市町村で策定した「奈良県未来投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業者」が下記の要件を満たした際に、固定資産税の課税免除を3年間受けることのできる「奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例」を令和2年4月1日より施行いたしました。

課税免除を受けるための要件


1．対象事業者	令和2年4月1日以降令和7年3月31日までに奈良県に地域経済牽引事業計画の承認を受け、奈良市内の「促進区域」において、対象となる施設を設置した事業者
2．促進区域	奈良市全域
3．対象分野（奈良県未来投資促進基本計画※に定められた分野）	食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野神社仏閣等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり奈良県産業振興総合センター等の公設試験研究機関を活用した成長ものづくり分野三輪素麺、柿等の特産物を活用した農林水産・地域商社道路網及び鉄道網等の交通インフラを活用した物流食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等の産業の集積を活用した情報通信
4．対象施設と課税免除期間	取得価格の合計が1億円（農林漁業及びその関連業種に係るものにあっては5千万円）を超える施設に対し、土地・家屋・構築物（事務所等を除く）に係る固定資産税を3年間課税免除 ※土地については令和2年4月1日以降に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は建築物の建設の着手があった場合に限ります。