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ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)予防接種

2020年10月23日更新 印刷ページ表示

概要

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、そしてその一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50~70%はHPV16,18型感染が原因とされています。

予防接種法の改正により、子宮頸がん予防ワクチンは平成25年4月1日より定期予防接種として対象者に対して行っていますが、平成25年6月14日、厚生労働省の専門家検討会が、本ワクチン接種後に体に痛み等の副作用の報告があることを受け、ワクチンとの因果関係が否定できないとの意向で積極的な勧奨を差し控えています。定期接種としての取扱に変更はなく、希望される方は接種できますが、本予防接種の副反応に対して理解と同意を得たうえでの接種となります。

接種に当たっては、下記のリーフレットやかかりつけ医にご相談の上、検討してください。

対象者

 接種当日、奈良市に住民登録がある者で、小学6年生から高校1年生(12歳となる年度の4月1日から16歳となる年度の3月31日まで)に相当する年齢の女子

令和2年度は、平成16年4月2日~平成21年4月1日生まれの方が対象です

接種実施期間

通年

ワクチンの種類

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が関与しています。いずれも子宮頸がんに大きく関与している16型・18型を含むワクチンです。

※全3回とも同じ種類のワクチンで接種を受けてください。途中でワクチンを変更することはできません。

 
ワクチンの種類 回数 標準的な接種間隔

サーバリックス(2価)

初回接種2回

追加接種1回  

1回目の1か月後に2回目を接種、1回目の6か月後に3回目を接種

※ただし、当該方法をとることが出来ない場合は2回目は、1回目から1か月以上の間隔をおいて接種。3回目は1回目から5か月以上、かつ2回目から2か月半以上の間隔をおいて接種。

ガーダシル(4価)

初回接種2回

追加接種1回

1回目の2か月後に2回目を接種、1回目の6か月後に3回目を接種

※ただし、当該方法をとることが出来ない場合は2回目は、1回目から1か月以上の間隔をおいて接種。3回目は、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて接種。

 

副反応について

  • 筋肉注射のため、他の予防接種と比べ痛みが強いと感じる方もいます。
  • 多くの方に、接種を受けた部位の痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こることがありますが、これは接種によって体内でウイルス感染に対する防御の仕組みが働くためです。通常は、数日間で軽快します。
  • ワクチンの接種を受けた後に、まれですが、重いアレルギー症状(呼吸困難やじんましん)や神経系の症状(手足の力が入りにくい、頭痛、嘔吐・意識の低下)が起こることがあります。
  • また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと)といった多様な症状が報告されています。
  • ワクチンが原因となったものかどうかわからないものを含めて、接種後に重篤な症状として報告があったのは、ワクチンを受けた1万人あたり5人です。
  • ワクチンを合計3回接種しますが、1回目、2回目に気になる症状が現れたら、それ以降の接種を中止することができます。 

ワクチン接種後の注意

接種後に注射による恐怖、痛みなどが原因で気を失うことがあります。気を失って転倒してしまうことを避けるため、接種後の移動の際は保護者や医療機関のスタッフが腕を持つなどして付き添い、すぐに帰宅せずに30分程度は接種した医療機関で安静にしてください。

子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診察について

子宮頸がん予防ワクチンを接種した後に、気になる症状が出た方は、まず接種医療機関に受診しご相談ください。

接種費用

無料
対象年齢を過ぎると任意接種(全額自己負担)となります。

接種方法

持ち物

  1. 母子健康手帳
  2. 健康保険証等本人確認ができる書類

予診票は各登録医療機関で用意しています。

子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口

厚生労働省の子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口について

電話番号:03-5276-9337

受付日時:月曜日から金曜日 午前9時から午後5時(土日祝日、年末年始を除く)

詳しくは下記をご覧ください。

奈良県の子宮頚がん予防ワクチンに関する相談窓口について

医療政策部保健予防課 電話番号:0742-27-8800

受付日時:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分(祝日、年末年始を除く)

 


平成25年3月31日までに、市町村の助成により、ヒトパピローマウイルスワクチン等を接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当(注意:請求期限5年)が支給される場合がありますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について下記までお問い合わせください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口
(フリーダイヤル:0120-149-931)
受付時間 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)
午前9時から午後5時

フリーダイヤルをご利用になれない場合は03-3506-9411(有料)にお問い合わせください。

平成28年1月14日付「「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度への救済給付請求に際して必要となる資料に関する留意事項について」[PDFファイル/221KB]事務連絡がありました。


 

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