認可外保育施設

「認可外保育施設」とは、保育を行なうことを目的とする施設であって、市長が認可している認可保育所以外のものをいいます。
運営や設備などは、施設によって違いがありますが、認可保育所を補完する重要な保育施設となっています。

重要なお知らせ

現在通っている施設または入園を希望している施設が、「認可外保育施設指導監督基準 [PDFファイル／556KB]」を満たす旨の証明書を取得しているかどうかは、運営状況一覧をご確認ください。
また、基準適合の最新の状況や見込み等につきましては、ご利用の認可外保育施設に直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。
※幼児教育・保育の無償化制度について
※奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設

認可外保育施設の事業種類

※児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号)が令和元年7月1日に施行され、すべての事業所内保育施設が届出対象となりました。奈良市において、従前より届出対象外施設についても、市長の指導監督の必要上、届出の提出をお願いしておりましたが、既存の事業所内保育施設で届出がなされていない施設は、速やかに届出をしてください。

奈良市の認可外保育施設の情報

次の一覧は、市で把握している認可外保育施設について、毎年報告を求めている運営状況報告等をもとにまとめたものです。現時点の各施設の状況と記載内容とが異なっている場合がありますので、施設を選択される場合は必ず各施設に内容を確認してください。

認可外保育施設運営状況一覧 [PDFファイル／245KB]
表が小さく表示されていますので、拡大してご覧ください。

• 認可外保育施設の利用を検討されている方へ
  よい保育施設の選び方　十か条（厚生労働省通知）＜外部リンク＞
• ベビーシッターの利用を検討されている方へ
  ベビーシッターなどを利用するときの留意点

お近くの特定教育・保育施設（保育所、認定こども園、幼稚園等）及び認可外保育施設の情報が検索できる「子ども・子育て支援情報公表システム」の運用が始まりました。（令和2年9月30日更新）

子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の案内 [PDFファイル／506KB]

検索はこちらから↓
＜外部リンク＞

事業者の義務(届出関係)

奈良市内に認可外保育施設を設置した事業者は、事業開始後1ヶ月以内に市長に児童福祉法に基づく届出をしなければなりません。奈良市において、臨時に設置された施設等の届出対象外施設についても、設置の届出及び運営状況の報告等の提出をお願いしています。

届出事項に変更が生じた場合又は事業を休止、廃止した場合も同様です。

なお、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の場合についても、届出が必要となります。また、子どもの預かりサービスのマッチングサイトを活用して事業を実施している場合については、利用しているマッチングサイトのURLの届出が必要となります。(参照:1人でも乳幼児を保育する(預かる)事業を行う皆様へのお知らせ[PDFファイル/119KB])

届出様式

事業者の義務(報告関係)

運営状況の定期報告

毎年、市長が定める日までにその施設の運営状況について報告を求めています。

事故発生時や長期滞在児がいる場合の報告

施設の管理下において、死亡事例、重傷事故事例、食中毒事例等の重大な事故が生じた場合は、速やかに報告願います。また、24時間かつ週のうち5日程度以上滞在する子どもがいる場合にも報告が必要となります。

報告様式

• 認可外保育施設運営状況報告 [Excelファイル／153KB](ベビーホテル、事業所内保育施設、一般認可外保育施設用))
• 認可外保育施設運営状況報告（ベビーシッター個人用） [Excelファイル／78KB](ベビーシッター(児童福祉法第6条の3第11項の規定による業務を目的とする施設)(個人))
• 認可外保育施設運営状況一覧(ベビーシッター事業者用) [Excelファイル／93KB](ベビーシッター(児童福祉法第6条の3第11項の規定による業務を目的とする施設)(事業者))​
• 認可外保育施設事故報告 [Wordファイル／18KB]
• 認可外保育施設長期滞在児童報告 [Wordファイル／24KB]
• 人数調査票 [Excelファイル／15KB]（月末時点の在籍状況を翌月10日までに提出してください）
• 人数調査票（企業主導型保育施設） [Excelファイル／15KB]（月末時点の在籍状況を翌月10日までに提出してください）

関連情報

• 企業主導型保育事業