【令和7年8月開始！】令和7年度奈良市こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について

更新日：2025年6月30日更新印刷ページ表示

　奈良市では、未就園児の育ちを支援し、子どもたちの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、令和6年度の試行的事業に引き続き、令和7年8月より奈良市こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）を実施します。

　利用申請の受付を、令和7年6月30日から開始します。
　令和6年度に実施した試行的事業とは申請方法が大きく異なりますのでご注意ください。

　※掲載した情報は随時更新予定です。

　　　　　家族みんなで当園中

一時預かり事業との違い

一時預かりと誰でも通園制度の違いフロー図

こども誰でも通園制度

こども誰でも通園制度は、「全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備する」ことを目的とした制度です。
普段保育園等に通っていない未就園の子どもに集団生活の機会を提供することで、同年代の子ども同士でふれあうなど、家庭だけでは得られないさまざまな経験を通じて子どものすこやかな成長を支えます。
また、こども誰でも通園制度を利用する子どもの保護者にとっても、社会とのつながりを持ち、専門的な知識や技術を持つ保育士等に子育ての悩みや不安を相談し、さまざまな支援を得る機会を提供します。

詳しくはこども家庭庁のHPをご覧ください。

こども誰でも通園制度について｜こども家庭庁＜外部リンク＞

一時預かり事業

保育所などで行う一時預かり事業は、主に「保護者の立場からの必要性」に対応する事業です。
用事や仕事などの保護者の事情により家庭での保育が困難な場合や、育児に伴う保護者の身体的・心理的負担を軽減するため、子どもを一時的に預かります。

奈良市の一時預かり事業について、詳しくは下記のページをご覧ください。

実施について

利用対象者

奈良市に住民票のある、利用日時点で生後6か月から満3歳未満の子ども

認定こども園・保育所・地域型保育事業・企業主導型事業を利用している子どもは利用できません。
保護者の就労状況にかかわらず利用できます。

月齢・年齢の考え方について

特定の月齢・年齢に達する日は、本来の月齢到達日及び誕生日の前日となります。

例1
令和7年2月15日生まれの子どもの場合
本来の生後6か月到達日の前日である令和7年8月14日より利用可能です。
例2
令和4年8月30日生まれの子どもの場合
本来の3歳の誕生日の前日である令和7年8月29日に満3歳に達しますので、その前日の令和7年8月28日まで利用可能です。
例3
令和7年3月31日生まれの子どもの場合
例外として、出生月の6か月後の月に出生の日に応当する日がない場合（3月の6か月後である9月には31日が存在しない）、出生月の6か月後の月の末日に生後6か月に達するため、令和7年9月30日より利用可能となります。

実施施設

奈良市こども誰でも通園制度　実施施設一覧 [PDFファイル／281KB]

実施施設は後日追加予定です。

利用時間

子ども1人あたり月10時間まで

各月の上限であり、未利用時間があっても翌月以降に繰り越すことはできません。
複数の施設を利用する場合でも、合計10時間が上限です。

利用料

実施園によって異なります。

別途実費負担が発生する場合があります。
詳しくは各施設にお問い合わせください。

利用料の減免について

次に該当される方は利用料が減免となります。

減免を受けるためには申請が必要です。利用認定の際に必要事項を入力してください。
利用する施設の1時間当たりの利用料から、下記の表の減免額と、施設の1時間当たりの利用料を比較していずれか低いほうの額が差し引かれます。
どの施設を利用する場合であっても、減免の制度は同様です。

**利用料の減免**
減免対象世帯	減免額（1時間当たり）
(ア) 生活保護世帯	300円
(イ) 市区町村民税非課税世帯	240円
(ウ) 年収360万未満相当の世帯（市区町村民税所得割課税額の合計が77,101円未満の世帯）	210円
(エ) 要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯、その他市長が特に支援が必要と認めた世帯のうち、市長がその児童及び保護者の心身の状況及び養育環境等を踏まえ、本事業に係る利用者負担額を軽減することが適当であると認められる場合（上記(ア)(イ)(ウ)に掲げる場合を除く）	150円

申込みについて

利用までの流れ

1．利用申請

「令和7年度奈良市こども誰でも通園制度利用申請フォーム」により利用申込みを行います。
利用料の減免の申請もこの申請フォームから同時に行うことができます。

＜外部リンク＞
↑上のバナーをクリックすると、利用申請のフォームが開きます。

2．利用認定

申請内容に基づき審査を行います。申請から認定が下りるまでは2週間ほどかかります。

3．「こども誰でも通園制度総合支援システム」の利用者登録

利用認定後、「こども誰でも通園制度総合支援システム」のアカウント発行のお知らせメールが届きます。
メールに書かれた手順のとおり、「こども誰でも通園制度総合支援システム」（以下「システム」という。）にログインします。

こども誰でも通園制度総合支援システムログインページ（こども家庭庁）＜外部リンク＞

こども誰でも通園制度総合支援システムとは、こども家庭庁が運用する、こども誰でも通園制度実施施設への利用予約等を行うシステムです。
当システムは、奈良市から利用認定が下りた後に利用できるようになります。
利用認定が下りたあとシステムにログインすると、マイページの「認定証管理」メニューから「認定証」を確認できます。
審査の結果、却下となった場合は、「却下通知」を郵送にて申請者の住所に送付します。
なお、すでにアカウントの発行をされている方がきょうだいの申請をされた場合、アカウント発行のお知らせメールの送付はありません。「認定証管理」メニューより認定証をご確認ください。2週間以上経過しても、アカウント内にきょうだいの登録がない、または却下通知が届かない場合は、子ども給付課認定入所係までお問い合わせください。

4．初回面談

利用の予約を行うには、事前に面談を受ける必要があります。
システム上で利用を希望する施設に初回面談の申込みを行ってください。

高円こども園の初回面談について

詳細は下記のページからご確認ください。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/41/241793.html

高円こども園以外の施設の初回面談について

各施設によって面談の実施方法が異なります。
詳しくは利用を希望する施設にお問い合わせください。

5.　利用の予約

システム上で各施設の受け入れ状況や空き状況を確認し、利用を希望する施設に利用の予約を行ってください。

利用認定内容の変更・消滅の申請について

利用認定内容を変更する場合

氏名・住所（市内転居）・電話番号等、登録内容に変更がある場合は、下記のフォームから変更の申請を行ってください。

＜外部リンク＞
↑上のバナーをクリックすると、変更申請のフォームが開きます。

利用認定を取り消す場合

他の市区町村へ転出される場合や、認定こども園・保育所・地域型保育事業・企業主導型事業を利用することになった場合は、下記のフォームから消滅の申請を行ってください。

＜外部リンク＞
↑上のバナーをクリックすると、消滅申請のフォームが開きます。

キャンセルポリシーについて

高円こども園のキャンセルポリシー

7月中旬ごろ公開予定です。

高円こども園以外のキャンセルポリシー

詳細は各施設にお問い合わせください。

利用に関する注意点

初回の利用においては、親子登園が必要となる場合があります（親子登園とは、利用時間中、保護者の方にも子どもと一緒に過ごしていただくことを指します）。また、子どもに個別に配慮が必要な場合は、2回目以降も親子登園をお願いすることがあります。
集団保育が著しく困難であると判断した場合や職員の配置状況によっては、利用をお断りする場合があります。
実施園への送り迎えは保護者の方で責任をもって行ってください。
今後のより良い事業展開のため、利用終了時にアンケート調査を行いますのでご協力をお願いします。
今後予告なく事業内容を変更する場合があります。