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自立支援医療（育成医療）について

更新日：2024年7月1日更新 印刷ページ表示

自立支援医療（育成医療）受給者証支給認定について

　18歳未満で身体に障害がある児童や、現在かかっている疾患を放置すると将来一定の障害を残すと認められる児童であって、手術等の治療によりその障がいを除去・軽減する確実な治療効果が期待できる場合、その医療費の一部を公費負担する制度です。また、一定所得以上の世帯は対象とならないことがあります。

　事前申請が原則ですので、治療開始までに申請してください。申請が遅れた場合は、助成が受けられないことがあります。

　申請は随時受け付けておりますので、PDFファイルを使用し紙媒体での申請（郵送可）、または電子申請のいずれかの方法で提出してください。ただし、電子申請の場合、窓口での提出が必要な書類がございます。詳しくは電子申請URLからご確認ください。

 

◆育成医療を受ける指定自立支援医療機関について◆

　育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は同一受診者に対して原則1か所とします（薬局は除く）。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、複数指定されることがあります。

対象となる障害

  1. 肢体不自由
  2. 視覚障害
  3. 聴覚・平衡機能障害
  4. 音声・言語・そしゃく機能障害
  5. 心臓機能障害
  6. 腎機能障害
  7. 小腸機能障害
  8. その他内臓機能障害（一部先天性のものに限られます）
  9. ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害

上記の身体障害を除去・軽減する手術等の治療が対象となります。

対象者

　次のすべての要件に当てはまる方が対象となります。

  1. 18歳未満で身体に障害がある児童もしくは、今の疾患を放置すると将来一定の障害を残すと認められる児童であって、手術等の治療で確実な治療効果が期待できる者。
  2. 保護者の住所が奈良市内であること。
  3. 指定自立支援医療（育成医療）機関での治療であること。
  4. 世帯の市民税所得割額が23万5千円以下であること。（※）

※ただし、「重度かつ継続」に該当する場合は、23万5千円を超えても対象となります。「自己負担額について [PDFファイル／75KB]」を参照してください。

 

申請に必要な書類

新規・再認定申請

​　【提出書類】

  • 自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 [PDFファイル／85KB]・・・保護者が記入（申請書記入例 [PDFファイル／126KB]）
  • 自立支援医療（育成医療）意見書 [PDFファイル／74KB]・・・指定自立支援医療機関の育成医療を主として担当する医師が記入作成したもの（意見書記載日より3か月を過ぎると受付することができません。）
  • 健康保険の資格確認証の写し・・・受診者本人と被保険者（国民健康保険、国民健康保険組合の場合は加入している家族全員）のもの
  • 同意書兼世帯状況申出書 [PDFファイル／121KB]・・・保護者が記入
  • 市民税（非）課税証明書・・・1月1日（治療開始月が1月から6月の場合は前年1月1日）に奈良市に住民票があった方は、同意書兼世帯状況申出書を提出していただくことで、省略していただけます。

    健康保険種別

    		 市民税（非）課税証明書を提出していただく方

    国民健康保険（退職国保含む）

    国民健康保険組合

    同じ国保に加入している方世帯全員分

    ※義務教育を修了していない方は省略できます。
    被用者保険（全国健康保険協会・健保組合・共済など）

    被保険者の方のみ

    ただし、被保険者が非課税の場合は、保護者全員分

    生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯

    		 受給証明書（課税証明書は不要です）

　ただし、非課税世帯の場合は、健康保険証の種別にかかわらず、保護者全員の（非）課税証明書が必要です。また、年金・手当等を受給している場合は、決定通知書の写し等の受給金額がわかるものを提出してください。

  • 特定疾病療養受領証・・・腎臓機能障害に対する人工透析療法を受療される方
  • 個人番号（マイナンバー）確認書類及び本人確認書類・・・受診者と被保険者のもの（※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者は家族全員のもの）。詳細は​個人番号確認書類について[PDFファイル／230KB]を確認のうえ必要なものを持参してください。（郵送での申請の場合は、必要書類の写しを同封してください。）
  • 委任状（参考様式）[PDFファイル／43KB]・・・申請者以外の方が申請に来られる場合。

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/585792＜外部リンク＞

 

受給者証記載事項変更申請

受診者・保護者に関する変更（所得の変更が伴わない場合）

　例えば…

  1. 受診者の氏名・住所・電話番号の変更の場合
  2. 保護者の氏名・住所・電話番号の変更の場合
【提出書類】
　変更内容によって提出書類が異なります。また、変更申請に伴い、所得の変更がある場合は提出書類が異なるため下記「所得の変更が伴う受診者・保護者・健康保険に関する変更」をご覧ください。
上記変更申請全てにおいて提出が必要な書類
変更内容により異なる提出書類
  1. 受診者の氏名・住所・電話番号の変更の場合…変更後の情報がわかる書類の写し（住民票、健康保険の資格確認証等）
  2. 保護者の氏名・住所・電話番号の変更の場合…変更後の情報がわかる書類の写し（住民票、健康保険の資格確認証等）

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/628851＜外部リンク＞

 

健康保険の変更または、所得の変更が伴う受診者・保護者に関する変更

　健康保険を変更される場合及び、世帯変更等に伴い所得が変更される場合に申請いただくものです。

【提出書類】

  • 自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 [PDFファイル／85KB]・・・保護者が記入（申請書記入例 [PDFファイル／126KB]）
  • 健康保険の資格確認証の写し・・・受診者本人と被保険者（国民健康保険、国民健康保険組合の場合は加入している家族全員）のもの
  • 同意書兼世帯状況申出書 [PDFファイル／121KB]・・・保護者が記入
  • 市民税（非）課税証明書・・・1月1日（治療開始月が1月から6月の場合は前年1月1日）に奈良市に住民票があった方は、同意書兼世帯状況申出書を提出していただくことで、省略していただけます。

    健康保険種別

    		 市民税（非）課税証明書を提出していただく方

    国民健康保険（退職国保含む）

    国民健康保険組合

    同じ国保に加入している方世帯全員分

    ※義務教育を修了していない方は省略できます。
    被用者保険（全国健康保険協会・健保組合・共済など）

    被保険者の方のみ

    ただし、被保険者が非課税の場合は、保護者全員分
    生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯 受給証明書（課税証明書は不要です）

　ただし、非課税世帯の場合は、健康保険証の種別にかかわらず、保護者全員の（非）課税証明書が必要です。また、年金・手当等を受給している場合は、決定通知書の写し等の受給金額がわかるものを提出してください。

  • 特定疾病療養受領証・・・腎臓機能障害に対する人工透析療法を受療される方
  • 個人番号（マイナンバー）確認書類及び本人確認書類・・・受診者と被保険者のもの（※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者は家族全員のもの）。詳細は​個人番号確認書類について[PDFファイル／230KB]を確認のうえ必要なものを持参してください。（郵送での申請の場合は、必要書類の写しを同封してください。）
  • 委任状（参考様式）[PDFファイル／43KB]・・・申請者以外の方が申請に来られる場合。
  • 現在お手持ちの有効期間内の受給者証（原本）

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/630259＜外部リンク＞

 

受給者証記載医療機関（病院・診療所）の追加・変更

　現在お持ちの有効期間内の受給者証に記載されている医療機関（病院・診療所）を変更される又は追加される場合に申請いただくものです。指定自立支援医療機関の追加に関しては、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限ります。

【提出書類】

  • 自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 [PDFファイル／85KB]・・・保護者が記入（申請書記入例 [PDFファイル／126KB]）
  • 自立支援医療（育成医療）意見書 [PDFファイル／74KB]・・・指定自立支援医療機関の育成医療を主として担当する医師が記入作成したもの（意見書記載日より3か月を過ぎると受付することができません。）
  • 健康保険の資格確認証の写し・・・受診者本人と被保険者（国民健康保険、国民健康保険組合の場合は加入している家族全員）のもの
  • 同意書兼世帯状況申出書 [PDFファイル／121KB]・・・保護者が記入
  • 市民税（非）課税証明書・・・1月1日（治療開始月が1月から6月の場合は前年1月1日）に奈良市に住民票があった方は、同意書兼世帯状況申出書を提出していただくことで、省略していただけます。

    健康保険種別

    		 市民税（非）課税証明書を提出していただく方

    国民健康保険（退職国保含む）

    国民健康保険組合

    同じ国保に加入している方世帯全員分

    ※義務教育を修了していない方は省略できます。
    被用者保険（全国健康保険協会・健保組合・共済など）

    被保険者の方のみ

    ただし、被保険者が非課税の場合は、保護者全員分
    生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯 受給証明書（課税証明書は不要です）

　ただし、非課税世帯の場合は、健康保険証の種別にかかわらず、保護者全員の（非）課税証明書が必要です。また、年金・手当等を受給している場合は、決定通知書の写し等の受給金額がわかるものを提出してください。

  • 特定疾病療養受領証・・・腎臓機能障害に対する人工透析療法を受療される方
  • 個人番号（マイナンバー）確認書類及び本人確認書類・・・受診者と被保険者のもの（※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者は家族全員のもの）。詳細は​個人番号確認書類について[PDFファイル／230KB]を確認のうえ必要なものを持参してください。（郵送での申請の場合は、必要書類の写しを同封してください。）
  • 委任状（参考様式）[PDFファイル／43KB]・・・申請者以外の方が申請に来られる場合。
  • 現在お手持ちの有効期間内の受給者証（原本）

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/628685＜外部リンク＞

​

受給者証記載医療機関（薬局）の追加・変更

　現在お持ちの有効期間内の受給者証に記載されている医療機関（薬局）を変更される又は受給者証に医療機関（薬局）を追加される場合に申請いただくものです。

【提出書類】

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/628733＜外部リンク＞

 

転入される方のお手続き

　【提出書類】

  • 自立支援医療（育成医療）支給認定申請書 [PDFファイル／85KB]・・・保護者が記入（申請書記入例 [PDFファイル／126KB]）
  • 自立支援医療（育成医療）意見書 [PDFファイル／74KB]・・・指定自立支援医療機関の育成医療を主として担当する医師が記入作成したもの（意見書記載日より3か月を過ぎると受付することができません。）
  • 健康保険の資格確認証の写し・・・受診者本人と被保険者（国民健康保険、国民健康保険組合の場合は加入している家族全員）のもの
  • 同意書兼世帯状況申出書 [PDFファイル／121KB]・・・保護者が記入
  • 市民税（非）課税証明書・・・1月1日（治療開始月が1月から6月の場合は前年1月1日）に奈良市に住民票があった方は、同意書兼世帯状況申出書を提出していただくことで、省略していただけます。

    健康保険種別

    		 市民税（非）課税証明書を提出していただく方

    国民健康保険（退職国保含む）

    国民健康保険組合

    同じ国保に加入している方世帯全員分

    ※義務教育を修了していない方は省略できます。
    被用者保険（全国健康保険協会・健保組合・共済など）

    被保険者の方のみ

    ただし、被保険者が非課税の場合は、保護者全員分
    生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯 受給証明書（課税証明書は不要です）

　ただし、非課税世帯の場合は、健康保険証の種別にかかわらず、保護者全員の（非）課税証明書が必要です。また、年金・手当等を受給している場合は、決定通知書の写し等の受給金額がわかるものを提出してください。

  • 特定疾病療養受領証・・・腎臓機能障害に対する人工透析療法を受療される方
  • 個人番号（マイナンバー）確認書類及び本人確認書類・・・受診者と被保険者のもの（※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者は家族全員のもの）。詳細は​個人番号確認書類について[PDFファイル／230KB]を確認のうえ必要なものを持参してください。（郵送での申請の場合は、必要書類の写しを同封してください。）
  • 委任状（参考様式）[PDFファイル／43KB]・・・申請者以外の方が申請に来られる場合。

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/627570＜外部リンク＞

 

治療用装具費用支給申請について

　自立支援医療（育成医療）の受給者証をお持ちで、有効期間内に作成・装着される治療用装具（コルセットや足底板など）が対象となります。医療保険の保険適用がなされたものに限ります。

※受給者証をお持ちでない場合は、先に育成医療の申請手続きが必要です。申請と同時に装具費の請求をすることはできませんので受給者証が交付されてから請求してください。

　払い戻しでの支給になり、この時の自己負担額は、医療費と同様に治療用装具費の1割または負担上限額までになります。

【提出書類】

★注意事項★

  • 申請書：申請額を空白にしたまま提出してください。
  • 意見書：指定自立支援医療機関の担当医師に記入してもらってください（日付も必ず記入）。
  • 請求書：金額と日付は空白にし、振込口座については申請者の口座を記入してください。

 

◇電子申請URL

https://logoform.jp/form/p6et/631354＜外部リンク＞

 

提出先

奈良市保健所　保健予防課　医療給付係（はぐくみセンター4階）

〒630-8122　

奈良市三条本町13番1号

電話：0742-93-8397　Fax：0742-34-2486

 

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