ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 事業者募集 > 入札・契約(リンク) > 「奈良市公報編集に係るRPA導入業務委託契約」一般競争入札について
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 事業者募集 > その他事業者募集 > 「奈良市公報編集に係るRPA導入業務委託契約」一般競争入札について

本文

「奈良市公報編集に係るRPA導入業務委託契約」一般競争入札について

更新日:2020年8月14日更新 印刷ページ表示

 本入札は、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、公告文及び奈良市公報編集業務に係るRPA導入業務委託仕様書によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。

1 入札に付する事項

名称

奈良市公報編集に係るRPA導入業務委託

業務場所

奈良市二条大路南一丁目1番1号(奈良市役所法務ガバナンス課)

業務概要

奈良市公報の編集業務についてRPAを導入する。

業務期間

契約の日から令和3年3月31日まで

2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

 令和2年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
  4. 奈良市税を滞納していないこと。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

3 仕様書等を示す日時及び場所

  1. 日時

    令和2年8月3日(月曜日)から令和2年8月18日(火曜日)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

  2. 場所

   奈良市総務部法務ガバナンス課

4 仕様書等に関する質問

  1. 仕様書等に関して質疑事項がある場合は、令和2年8月11日(火曜日)午後5時までに奈良市総務部法務ガバナンス課まで電子メールにて質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行ってください。
  2.  質問書に対する回答は、令和2年8月14日(金曜日)午後5時までに本市ホームページに掲載予定とします。(8月14日更新:下記に回答を掲載いたしました。)
  3. 質問書の様式は自由とするが、以下の項目を記載してください。

  ・メール件名:「奈良市公報編集にかかるRPA導入委託業務に関する質問書_事業社名」

  ・必要事項 :商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス

  ・宛先    : houmugovernance@city.nara.lg.jp

 

5 入開札の場所及び日時

  奈良市役所 入札室(中央棟3階) 

  令和2年8月31日(月曜日) 午後2時  

6 入札保証金に関する事項

 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。

7 入札参加申請

  1. 入札参加を申請する者は、一般競争入札参加申請書を提出してください。
  2. 令和2年8月3日(月曜日)から令和2年8月18日(火曜日)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市総務部法務ガバナンス課に一般競争入札参加申請書を持参してください。
  3. 令和2年8月21日(金曜日)までに入札参加申請者に入札参加について通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。

8 入札に関する事項

  1. 入札の方法は、持参入札とします。
  2. 入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。
  3. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  4. 再度入札は、2回を限度として行います。
  5. 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
    • ア 入札に参加する資格のない者のした入札
    • イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札
    • ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)
    • エ 入札書に記名押印のない入札
    • オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
    • カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
    • キ 入札金額を訂正した入札
    • ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札
    • ケ 入札書の日付が入開札日でない入札
    • コ その他市長の定める入札条件に違反した入札

9 落札者の決定方法に関する事項

 奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

10 その他

  1. 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令及び奈良市契約規則によるものとします。
  2. お問合せ先
    奈良市二条大路南一丁目1番1号
    奈良市総務部法務ガバナンス課
    電話 0742-34-4596
    Mail:houmugovernance@city.nara.lg.jp

ダウンロード

質問に対する回答(8月14日更新)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)