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【終了しました】「教育・保育施設等給付業務管理システム導入構築及び保守運用業務委託」について一般競争入札を実施します
開札結果
教育・保育施設等給付業務管理システム導入構築及び保守運用業務委託に係る一般競争入札の結果は以下の通りです。
委託業務の概要
- 業務名称
教育・保育施設等給付業務管理システム導入構築及び保守運用業務委託 - 業務目的
民間教育・保育施設等に対しての施設型給付や補助金支給については、毎月施設から市に提出される職員名簿等の内容を審査している。制度が非常に複雑であるため、市で作成しているエクセルファイルの様式も大変複雑であり、何度も修正や再提出が必要になる。多大な事務負担が双方に生じている。
このような事態を解消するために、市と各施設が専用のシステム上で繋がり、毎月の給付費の算定、各種加算の認定、処遇改善等加算の算出、各種補助金申請等の審査事務の効率化を図るため給付業務管理システムを導入するものである。 - 履行期間
システム構築業務: 契約締結の日から令和7年3月31日まで
運用保守業務: 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで
入札参加資格
以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 市税(奈良市外の事業所にあっては国税)を滞納していないこと。
- 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統率の下にある団体でないこと。
- 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。
- 過去2箇年の間に対象施設が50以上の地方公共団体において、教育・保育給付費等管理システムについて、地方公共団体の LGWAN-ASPで1年以上かつ2団体以上の導入及び運用保守に関する受託実績があること。
- プライバシーマーク及びISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証・評価を得ている者。
入札参加申請書類及び入札実施要領等の配布
下欄からダウンロードできます。
入札参加申込方法
- 提出書類
(1)【様式第1号】一般競争入札参加申請書
※「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付すること。
(2)【様式第2号】業務実績調書(実績数2件以上)
※契約書の写し等、記載した実績が確認できる書類を添付すること。
(3)別紙1(資料1)機能要件
・機能要件に対する、システムの適用状況が分かるよう記入すること。
・適用状況によっては入札参加承認ができない場合がある。
(4)入札公告日において、以下の認証を受けていることを証明する書類の写し
プライバシーマーク及びISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム) - 提出部数
各1部(業務実績証明書は2件以上各1部) - 提出期間
令和6年7月1日(月曜日)から令和6年7月12日(金曜日)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 - 提出場所
〒630-8580
奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟1階
奈良市子ども未来部保育所・幼稚園課 - 提出方法
提出期間中に提出場所へ直接持参または郵送してください。電子メール、FAXでの提出は認めません。
・持参の場合
電話等での事前連絡をお願いします。
・郵送の場合
信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送してください(提出期間内必着)。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください。
入札参加承認
入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により令和6年7月17日(水曜日)までに通知します。通知は【様式第1号】一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送します。
質問の受付及び回答
- 質問方法
一般競争入札実施要領、仕様書等に関して質疑のある場合は、【様式第3号】質問書を使用して、電子メールにて送付すること。また、メールの件名を「教育・保育施設等給付業務管理システム導入構築及び保守運用業務委託に係る事業者質問書_事業者名」とし、必要事項を明記の上、送信してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。
※郵送および電話・FAXでの質問は受け付けません。 - 送付先
メールアドレス:hoikusho-youchien@city.nara.lg.jp - 受付期間
令和6年7月5日(金曜日) 午後5時まで - 回答方法
質問と回答を取りまとめ、令和6年7月10日(水曜日)午後5時までに、奈良市ホームページ上で掲載します。
入開札の日時及び場所
- 日時
令和6年7月19日(金曜日) 午後3時 - 場所
奈良市役所 中央棟3階 入札室