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コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等継続支援事業補助金について

更新日:2020年12月4日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対するサービス継続支援事業について

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所に対するサービス継続支援事業について介護サービス事業所等において従来の費用に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により必要となった費用(かかり増し経費)に対する補助金です。
1.介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業
令和2年1月15日以降に以下のいずれかに該当した事業所・施設等
(1)市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
(2)利用者又は職員に感染者が発生した事業所・施設等
(3)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、入所施設・居住系サービス事業所
(4)上記(1)から(3)以外の通所系サービス事業所であって、利用者宅を訪問し個別サービス計画の内容を踏まえ、出来る限りのサービスを提供した事業所
2.介護サービス事業所等との連携支援事業
令和2年1月15日以降に以下のいずれかに該当した事業所・施設等の利用者の受入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の事業所・施設等
・1(1)又は(2)の事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所

上記に該当する事業所でコロナ感染症の対応のために必要となったかかり増し費用について申請できます。
※補助金は一対象事業所・施設につき原則1回までの助成とします。介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は1つの事業所として取扱います。

単価は事業ごとに定められております。単価やその他詳細は下記の通知をご参照ください。

補助事業詳細について(資料)

申請について

申請される場合は以下の書類を提出してください。
・交付申請書
【添付書類】
1.申請額算出内訳書(申請しようとされる内容について記載してください。)別記第1号様式
2.事業計画書(申請しようとされる内容について記載してください。)別記第2号様式
3.誓約書(自動車、自転車、通信機器等の購入の場合)別記第3号様式
4.市税の滞納がないことの証明書(納税証明書)
5.申請時点で対象経費を購入等により支出している場合、領収書等支出内容が分かる書類の写し

今回の申請についての提出期限は令和3年1月15日です。以降は状況に応じて二次受付を実施します。
※必ず根拠資料(領収書等)が必要です。根拠資料がない場合は、対象外となりますのでご注意ください。
※1,000円未満の端数が出た場合は切捨てとします。

実績報告

市から補助金の交付決定を受けたのち、実績報告を提出してください。
・実績報告書第4号様式
【添付書類】
1.精算額算出内訳書(申請された中で対象と認められた額(交付決定額)で記載してください。)第5号様式
2.事業実績報告書(申請された中で対象と認められた額(交付決定額)で記載してください。)第6号様式
3.支出の内容が分かるもの(領収書等)の写し

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