ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

療育係から事業所の方へ

更新日:2021年3月18日更新 印刷ページ表示

特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業

令和2年4月以降のサービス提供分について、臨時休業等に伴う保護者負担額の増加分の一部を免除します

奈良県ホームページ掲載の「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業の実施について」に基づきご案内しています。そちらも必ずご確認ください。

1.免除の対象

「放課後等デイサービス事業所」(以下、「サービス提供事業所」という。)が当該事業の免除対象とする。

○免除の対象となるもの
1 新型コロナウイルスの感染症予防対策等のため、サービス提供事業所が電話等による代替的な方法でサービスを提供し、かつ保護者に対して利用料を請求した場合の代替的な支援にかかる利用者負担額
2 臨時休業に伴い、令和2年3月当初の利用予定日数(令和2年2月の利用日数)より多くのサービスの利用があり、かつ保護者に対して利用料を請求した場合の増加した日数分にかかる利用者負担額(令和2年7月提供分までが対象
3 臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの基本報酬単価が授業終了後の単価から学校休業日単価に切り替わり、かつ保護者に対して利用料を請求した場合の報酬差額分にかかる利用者負担額(令和2年7月提供分までが対象
4

臨時休業に伴い、営業時間前の時間における支援時間が増加し延長支援加算を請求し、かつ保護者に対して利用料を請求した場合の当該加算分にかかる利用者負担額の増加分

▼詳しくは奈良県ホームページ掲載の下記ファイルをご確認ください。

別添1)特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業の実施について [PDFファイル/358KB]

別添3)臨時休業期間中の報酬算定の特例的な取扱について [PDFファイル/404KB]

2.免除額の算出方法

▼事業所における手続きの手順については詳しくは奈良県ホームページ掲載の下記ファイルをご確認ください。なお、上限額管理を伴う児童の取扱いについても記載されていますのでご参照ください。

別添2)各事業所において必要な手続きについて [PDFファイル/413KB](令和3年3月18日修正)

※下記ファイルについては特に重要です。必ずご確認ください。

利用者負担額の免除が発生する方には、下記の管理結果票(別添4)の作成・提出が必要です。

別添4)利用者請求額及び補助申請額管理結果票【奈良市版】 [Excelファイル/62KB]

上限月額4600円世帯の作成要・不要の考え方
令和2年2月の利用者負担額 4600円まで到達している 4600円まで到達していない
対象月における代替支援の有無 代替支援をしている 代替支援をしていない 代替支援をしている 代替支援をしていない
対象月 令和2年4月~7月提供分 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない
△(※1) △(※1) △(※2) △(※3)
令和2年8月~令和3年3月提供分 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない 通所による支援だけで4600円に到達している 通所による支援だけで4600円に到達していない
× × × × × ×

※1.令和2年2月と比べて、その月が利用日数4日以内で、かつ授業終了後の単価から休業日単価へ変わったこと等で一日あたりの費用が増加し上限額4600円に到達した場合は作成が必要。

※2.令和2年2月と比べて、その月が授業終了後の単価から休業日単価へ変わったこと等で一日あたりの費用が増加している場合のみ作成が必要。

※3.上記の※2に加えて、令和2年2月と比べて、その月の利用日数が増加している場合にも作成が必要となる。

上限月額37200円世帯の作成要・不要の考え方

令和2年4月~7月提供分:上記1の「免除の対象」に該当する項目がある児童については作成が必要。

令和2年8月~令和3年3月提供分:代替的な支援を提供している児童については作成が必要。

NEW「【奈良市】免除額算定にかかるQ&A(令和3年3月3日時点)」はこちら

【奈良市】「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業」の免除額算定にかかるQ&A [PDFファイル/745KB]

▼奈良県ホームページ掲載の下記ファイルも参考にしてください。

別添4の記載例・考え方 [Excelファイル/189KB]

(記載例5では各事業所の請求情報を集約している例が記載されていますが、奈良市においては上限月額37200円の世帯は上限額管理を伴わないため各事業所それぞれでの作成をお願いします)

別添5)「利用者請求額及び補助申請額管理結果票」の作成方法 [PDFファイル/462KB]

3.管理結果票(別添4)の報告方法

▼上記2の管理結果票において、免除額(=補助申請額)が発生する児童については、下記アドレスまで結果票をご報告ください。

報告先アドレス:「jigyouqa●city.nara.lg.jp」(送信時に●を@に変えてください)

※送信の際は、メールの標題を「[事業所名]、コロナ補助金」としてください。

4.免除額の請求方法

▼上記2の管理結果票において、免除額(=補助申請額)が発生する場合には、下記ファイルの作成・提出が必要です。

なお、令和2年4月~令和3年2月のサービス提供分については、各月全ての免除額を合算し、一枚の請求書で請求してください。

(奈良市)請求書・保護者確認証明書_様式 [Excelファイル/37KB]

※請求書だけでなく、保護者確認証明書についても提出が必要となりますのでご注意ください。

参考[奈良県ホームページ引用]:別添6)市町村対応一覧 [Excelファイル/34KB]

5.管理結果票と請求書の提出期限

▶令和2年4月~令和3年2月提供分については、「令和3年3月31日」まで

▶令和3年3月提供分については、「令和3年4月9日」までとします。

(令和3年3月提供分については、請求日と提出期限が異なりますのでご注意ください)

請求書の提出期限の厳守をお願いします。本支払いは国庫補助の対象となっているため、提出期限以降の請求については追加の支払いを行う事ができません。また、免除額算出・請求に係る関係資料や保護者への返還に係る収支関係書類については監査等の対象となる可能性があります。各事業所で保管してください。

6.利用者への免除額の手交

金融機関口座に免除額が振り込まれましたら、各結果票の補助申請額に従い、利用者様へ免除額分をお渡しください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)