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奈良市北部会館設備管理業務及び駐車場管理業務並びに環境衛生管理業務委託について一般競争入札を実施します

更新日:2024年5月15日更新 印刷ページ表示

概要

詳細については、「ダウンロード」に掲載している「公告文、仕様書、契約書(案)、各種様式」等を必ずご確認いただき、本入札に参加される場合は「ダウンロード」の様式を使用して入札参加資格審査申請を行ってください。

【件名】
奈良市北部会館設備管理業務及び駐車場管理業務並びに環境衛生管理業務委託

【業務内容】
奈良市北部会館の設備管理業務及び駐車場管理業務並びに環境衛生管理業務(詳細は仕様書を参照)

【業務期間】
令和6年7月1日から令和11年6月30日まで
地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約

【業務場所】
奈良市北部会館(奈良市右京一丁目1番地の4)

入札参加資格

令和5・6年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者で、公告日において入札参加希望種目のうちいずれかの業種(第1~第3希望)がR3(設備運転関係(空調・電気・機械等運転))で登録されている者のうち、次に掲げるすべての事項に該当することとします。
(1) 奈良市内に本店又は、支店・営業所を有すること。
(2) 市町村税を滞納していないこと。
(3) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)第12条の2に規定する建築物環境衛生総合管理業、飲料水貯水槽清掃業、ねずみ昆虫等防除業の奈良県知事登録を受けていること。
(8) プライバシーマーク「JISQ15001」またはISMS「ISO/IEC27001(JISQ27001)を取得していること。
(9) 入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にあり、建築物環境衛生管理技術者を配置できる者であること。
(10) 次のア~ウに掲げる各業務について、下記1.の対象期間、2.の対象施設に対して、元請として下記3.の実績を複数件有していること。なお、契約形態は、下記のア~ウの各業務を同一時期に同一施設で履行していること。
 ア 空気環境測定業務
 イ ねずみ昆虫等防除業務
 ウ 貯水槽清掃業務
1.対象期間
直近5年間(平成31年4月1日以降の期間)
2.対象施設
奈良県内に所在するビル管理法に規定する特定建築物
3.実績
上記業務等を、建築物の所有者(管理者)と奈良県内に所在する本社、支社、営業所等が直接の契約の相手方としての実績を有していること。
すべての業務に対し複数件の実績を必要とします。
A.上記ア~ウは、12か月以上の実績を1案件とみなします。
ただし、12か月以上の契約期間に満たない場合も各業務の法的根拠に基づく年間回数の履行が確認できる場合は実績とみなします。
B.複数件の実績のうち一つは、上記ア~ウの業務を延床面積5,000平方メートル以上の施設にて履行していること。
C.上記B以外の実績は異なる施設の実績が必要です。
(11) 保守管理業務(常駐設備運転管理)について、下記の1.の対象期間、2.の対象施設に対して、元請として下記3.の実績を複数件有していること。
1.対象期間
直近5年間(平成31年4月1日以降の期間。)
2.対象施設
奈良県内に所在するビル管理法に規定する特定建築物
3.実績
上記業務等を、建築物の所有者(管理者)と奈良県内に所在する本社、支社、営業所等が直接の契約の相手方としての実績を有していること。
複数件の実績を必要とします。
A.12か月以上の実績を1案件とみなします。
B.複数件の実績のうち一つは、延床面積5,000平方メートル以上の施設にて履行していること
C.上記B以外の実績は異なる施設の実績が必要です。

入札参加申請

(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。
ア 一般競争入札参加申請書
イ 市町村税を滞納していないことを証明できる3か月以内の納税証明書の写し
ウ 「建築物衛生法」に規定する「建築物環境衛生総合管理業」「飲料水貯水槽清掃業」「ねずみ昆虫等防除業」の奈良県知事登録を受けていることを確認できる登録証明書の写し
エ プライバシーマーク「JISQ15001」またはISMS「ISO/IEC27001(JISQ27001)登録証の写し。
オ 入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)
カ 配置予定技術者の技術士登録証等の写し
キ 業務実績調書及び契約実績を確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)
  ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。
ク 会社概要(パンフレット等会社概要が記載されているもの)

(2)入札参加申請方法
令和6年5月15日から令和6年5月30日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市北部出張所に提出書類を持参してください。

(3)入札参加者決定通知
令和6年6月5日に入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。

仕様書等に関する質問

1.仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い書面により提出してください。

【提出日時】
令和6年5月15日から令和6年5月20日 
午前9時から午後4時まで

【提出先】
奈良市北部出張所

2.1の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。
ア 令和6年5月28日 午前9時から午後4時まで
(正午から午後1時までを除きます)。
イ 場所 奈良市北部出張所(奈良市ホームページにも公開します)。

入開札の場所及び日時

奈良市役所 入札室(奈良市二条大路南一丁目1番1号)
令和6年6月12日(水曜日) 午後3時

入開札に関する事項

(1) 入札の方法は持参入札とします。
入札書は、封筒に入れて封印し、封筒表面に「入札書、物件名、入札日、業者名(代理人名)」を記入してください。
入札書に記入する金額は60か月分の見積額を60で除した1か月分(税抜き)の金額を記載してください。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。

(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
ア 入札に参加する資格のない者のした入札
イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札
ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)
エ 入札書に署名又は記名押印のない入札
オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
キ 入札金額を訂正した入札
ク 入札書に件名のない、又は間違いのある入札
ケ 入札書の日付が開札日でない入札
コ その他市長の定める入札条件に違反した入札

(4)落札者の決定方法に関する事項
奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

(5)その他
その他の詳細は、参加資格通知書に記載の注意事項によります。
上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。

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