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令和2年度奈良市地域活動推進交付金及び奈良市自治会交付金の支出について

更新日:2020年10月6日更新 印刷ページ表示

令和2年度地域活動推進交付金及び自治会交付金の支出について

(1)地域活動推進交付金の支出について

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各地区自治連合会においては、予定事業が計画通りに実施できない状況と推察されます。
本市より、令和2年7月10日に、各地区自治連合会に対し交付している「奈良市地域活動推進交付金」(以下、「本交付金」という。)の支出についても、予定事業の中止等により苦慮されていることと思われます。
このような状況の中、地域のご苦労等は承知の上ですが、「本交付金」自体の繰越は認められず、交付金の余剰金が発生した場合は、余剰金を市に返還していただくこととなります(自治連合会の会計の中で繰越ができないわけではありません、図1参照)。
本市としては、このような状況においても、地域の中で交付金を有効に活用していただきたいと考えていることから、中止された事業に代わる事業を検討いただけるよう、交付金の活用事例等について下記に示させていただきます。

<図1>

地域活動推進交付金の支出のイメージ図

  1. 地域活動推進交付金(対象事業)
    (ア)地域の対話促進及び地域コミュニティの推進に必要な事業
    (イ)単位自治会要望事項などの集約に関する事業
    (ウ)地域がともに支えあう地域福祉(防災・防犯活動を含む)の充実に関する事業
  2. 活用事例
  • 事例1:コロナ対策として、地域にある福祉施設等にアルコール消毒液やマスクを提供する。※福祉施設等…福祉施設の他、集会所等の地域住民が利用する施設(市の施設を除く)
    ⇒対象事業:要綱第3条の(3)に該当
  • 事例2:災害対策として、防災用具や備蓄用食材を購入する(自主防災・防犯活動推進交付金以外)。
    ⇒対象事業:要綱第3条の(3)に該当
  • 事例3:コロナの影響により、人との接触の機会が減ったため、地域の情報誌を発行し、地域のつながりづくりを推進する。
    ⇒対象事業:要綱第3条の(1)に該当
  • 事例4:老朽化した自治連合会所有の備品(例年地域行事等で利用するものや要綱の対象事業の中で利用するもの)を買い替える。(例:今年度は中止となったが、来年度以降の餅つき大会で使用する臼を買い替える 等)
    ⇒対象事業:購入する備品を用いる事業の該当項目に準じる
  • 事例5:コロナ対策として、人との接触を控えるため、回覧板等の情報伝達事項をメールやアプリを活用して行うための環境を整備する。
    ⇒対象事業:要綱第3条の(1)に該当

※備品の購入に際し、自主防災・防犯活動推進交付金等の他の交付金及び補助金と重複する支出に関しては、除外してください。
※上記の事例はあくまで例ですので、地域の実情に応じて、中止された事業の代替事業を検討してください。
※繰越金は認められません。交付金の余剰金が発生した場合は、余剰金を返還していただきます

(2)自治会交付金の支出について

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各自治会においては、予定事業が計画通りに実施できない状況と推察されます。
本市より、令和2年7月10日に、各自治会に対し交付している「奈良市自治会交付金」(以下、「本交付金」という。)の支出についても、予定事業の中止等により苦慮されていることと思われます。
このような状況の中、地域のご苦労等は承知の上ですが、「本交付金」自体の繰越は認められず、交付金の余剰金が発生した場合は、余剰金を市に返還していただくこととなります(自治会の会計の中で繰越ができないわけではありません、図2参照)。
本市としては、このような状況においても、地域の中で交付金を有効に活用していただきたいと考えていることから、中止された事業に代わる事業を検討いただけるよう、交付金の活用事例等について下記に示させていただきます。

<図2>

自治会交付金の支出のイメージ図

  1. 対象事業
    この交付金の対象は別表[PDFファイル/363KB]に掲げる地域コミュニティの推進に必要な事業を実施している自治会です。
  2. 活用事例
  • 事例1:コロナ対策として、地域にある福祉施設等にアルコール消毒液やマスクを提供する。※福祉施設等…福祉施設の他、集会所等の地域住民が利用する施設(市の施設を除く)
    ⇒対象事業:別表の4に該当
  • 事例2:災害対策として、防災用具や備蓄用食材を購入する(自主防災・防犯活動推進交付金以外)。
    ⇒対象事業:別表の4に該当
  • 事例3:コロナの影響により、人との接触の機会が減ったため、地域の情報誌を発行し、地域のつながりづくりを推進する。
    ⇒対象事業:別表の2に該当
  • 事例4:老朽化した自治会所有の備品(例年地域行事等で利用するものや要綱の対象事業の中で利用するもの)を買い替える。(例:今年度は中止となったが、来年度以降の餅つき大会で使用する臼を買い替える 等)
    ⇒対象事業:購入する備品を用いる事業の該当項目に準じる
  • 事例5:コロナ対策として、人との接触を控えるため、回覧板等の情報伝達事項をメールやアプリを活用して行うための環境を整備する。
    ⇒対象事業:別表の2に該当

※備品の購入に際し、自主防災・防犯活動推進交付金等の他の交付金及び補助金と重複する支出に関しては、除外してください。
※上記の事例はあくまで例ですので、地域の実情に応じて、中止された事業の代替事業を検討してください。
※繰越金は認められません。交付金の余剰金が発生した場合は、余剰金を返還していただきます
決算報告は求めませんが、余剰金が発生した場合は令和3年4月20日までに下記連絡先までご連絡くだいさい。

<連絡先・問合せ先>
奈良市役所 地域づくり推進課 総務係 TEL:0742-34-4869(直通)

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