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地域自治協議会立ち上がり支援交付金

更新日:2020年3月26日更新 印刷ページ表示

 地域自治協議会設立後の初期支援として、市が認定した地域自治協議会へ「地域自治協議会立ち上がり支援交付金」を交付します。

 詳しくは、地域自治協議会設立の手引き [PDFファイル/1.94MB]をご覧ください。

目次

  1. 交付対象者
  2. 交付対象事業
  3. 交付対象経費及び交付金の額
  4. 交付申請
  5. 実績報告

1.交付対象者

 次に掲げる要件を全て満たし、市が認定した地域自治協議会を対象とします。

  1. おおむね小学校区を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。
  2. 市に届出済みの自治会の半数以上、地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織、その他区域内で活動する団体が参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。
  3. 区域に居住し、又は活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体で構成されていること。
  4. 区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参画できること。
  5. 区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画が策定されていること。
  6. 政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。

2.交付対象事業

 対象事業は以下のとおりです。

  1. 協議会の会議の開催、区域内の住民に対する種々の啓発活動その他協議会の運営に関する事業
  2. 自主的・自立的な地域のまちづくり事業
  3. その他市長が必要と認める事業

3.交付対象経費及び交付金の額

  • 対象事業に要する経費のうち交際費及び慶弔費並びに懇親会等に係るものは、交付金の交付の対象としません。
  • 交付金で購入する備品は20万円を限度とします。
  • 交付金は、3年間を限度として、以下の計算式で求められた金額を上限として支給します。
  • 〈計算式〉:(基礎額30万円+人口割額)×3年間
区域内人口 人口割額
2,000人以下 100,000円
2,001~5,000人 150,000円

5,001~10,000人

200,000円
10,001~15,000人 250,000円
15,001人以上 300,000円

4.交付申請

 交付申請に必要な書類は以下のとおりです。

  • ア.補助金等交付申請書
  • イ.事業計画書
  • ウ.収支予算書
  • エ.補助金等の前金払理由書
  • オ.その他必要書類(必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。)
  • カ.補助金等交付請求書
  • キ.相手方登録申請書

5.実績報告

  • ア.補助事業等実績報告書
  • イ.協議会活動報告書(様式自由)
  • ウ.収支決算書
  • エ.領収書の写し
  • オ.対象事業に係る会議録、現場写真、広報紙等
  • カ.その他必要書類(必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。)

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