避難行動要支援者の避難支援

更新日：2020年5月28日更新印刷ページ表示

奈良市避難行動要支援者避難支援プラン

　奈良市では、これまで「災害時要援護者支援プラン」をもとに災害時要援護者への支援対策を進めてきましたが、東日本大震災での教訓を踏まえた災害対策基本法の一部改正(平成26年4月1日施行)を受け、平成27年に「奈良市避難行動要支援者避難支援プラン」を策定しました。
　このプランに基づき、災害時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難にあたって特に支援が必要とされる方への支援体制を強化することを目的として、地域の自主防災組織等の協力をいただきながら、地域における支援体制づくりを推進していきます。

奈良市避難行動要支援者避難支援プランの画像

避難行動要支援者名簿について

　災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、要配慮者(災害時要援護者)のうち、自力避難が困難で、避難にあたって特に支援を要する避難行動要支援者について、関係部局等が把握している要介護者や障害者等の情報をもとに、自宅に生活の基盤がある方のうち下記の1～6の要件に該当する方の名簿(避難行動要支援者名簿)を作成しています。

身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳1・2級の交付を受けた方
奈良県療育手帳制度実施要綱に基づく療育手帳A1・A2の交付を受けた方
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳1・2級の交付を受けた方
旧「特定疾患治療研究事業」の受給者のうち重症認定者及びそれに相当する方
介護保険法に基づく要介護3以上の認定を受けた方
1～5に該当せず、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援が必要と市長が認めた方

市が作成する名簿の内容

　住所又は居所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、居住自治会名、避難支援等関係者への情報提供に関する同意の有無、その他(市長が必要と認める事項、緊急連絡先、介護度、障がいの部位等)

意向確認書について

　避難行動要支援者の条件に該当される方に、市から意向確認書を送付します。平常時より、避難支援等関係者に名簿情報を提供することについて、同意の意思を確認するものであり、同意された方の名簿は災害時の避難支援や安否確認、救助だけでなく、日頃からの見守りに活用します。これら以外の目的には使用しません。
避難支援等関係者　市関係部署、警察、消防、自治会、自主防災防犯組織、民生委員・児童委員等
※同意の意思について、変更の申し出がない限り自動継続としますので、再度の提出は必要ありませんが、意思の変更や申請内容に変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。
※災害時等における避難支援については、地域活動として可能な範囲で行っていくものであり、法的な責任や義務を負うものではありません。