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「奈良市税外未収債権回収等業務」公募型プロポーザルの結果について

更新日:2020年11月24日更新 印刷ページ表示

奈良市では、 「奈良市税外未収債権回収等業務」を以下のとおり弁護士法人に委託しました。

1.委託先

埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル5階

弁護士法人ライズ綜合法律事務所 

代表社員 田中 泰雄

2.委託債権

●学校給食費

学校給食法(昭和29年法律第160号)により、児童の保護者が負担することとされている経費である学校給食費の滞納。

●児童育成料・放課後児童クラブ昼食費・放課後児童クラブおやつ代

児童福祉法(昭和22年法律第164号)、奈良市放課後児童健全育成事業施設条例(平成15年奈良市条例第9号)、奈良市放課後児童健全育成事業施設昼食提供事業実施要綱(平成30年奈良市教育委員会告示第13号)及び奈良市放課後児童健全育成事業施設おやつ提供事業実施要領により、児童の保護者が負担することとされている経費である児童育成料・昼食費並びにおやつ代の滞納。

●住宅使用料・駐車場使用料

公営住宅法(昭和26年法律第193号)により、低所得者向けに賃貸借した市営住宅等にかかる家賃並びに駐車場使用料で、既に退去済みの者の滞納使用料。

●母子福祉資金貸付金・寡婦福祉資金貸付金

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)により、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的な自立を助け、扶養している児童の福祉の増進を図ることを目的として貸し付けたもので、未償還のもの。

3.委託期間

令和2年11月17日から令和6年3月31日まで


「奈良市税外未収債権回収等業務」の委託について、企画提案書によるプロポーザル方式により受託候補事業者の選定を行いました。

1 業務の名称

奈良市税外未収債権回収等業務

2 参加事業者

 6者

3 選定方法

 令和2年9月18日(金曜日)に開催した「第2回奈良市税外未収債権回収等業務公募型プロポーザル審査委員会」において、参加事業者の企画提案書を審査し、受託候補事業者を選定しました。

4 選定結果

  • 交渉権第1位:弁護士法人 ライズ綜合法律事務所(906点)
  • 交渉権第2位:弁護士法人 一番町綜合法律事務所(874点)

 詳細については審査結果一覧 [PDFファイル/61KB]をご覧ください。

 

5 関連情報

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