令和4年度奈良市インターネット公売のお知らせ

奈良市では、市税の滞納処分により差し押さえた財産について、入札による売却（公売）を行います。参加を希望される方は、不動産公売に参加する際の注意事項をお読みの上、入札にご参加ください。

最新情報（令和4年10月7日更新）

令和4年10月7日（金曜日）13時より「KSI官公庁オークション　インターネット公売＜外部リンク＞」の参加申込を開始します。
※KSIとは、紀尾井町戦略研究所株式会社を指します。以下同様。

奈良市インターネット公売

『奈良市インターネット公売』は、KSIが提供する公売専門サイトを利用し、売却することにより得た代金を滞納市税等に充てるものです。公売する財産は市が所有権を有するものではありませんので、その財産に不具合等があったとしても、市はそれに関して一切の責任を負いません。これらのことについて、ページ下部の「ガイドライン」に詳しく記載しておりますので、必ずご熟読いただき、すべての事項に同意してからご参加ください。また、インターネット公売に係る各種様式については、滞納整理課ページの「公売関連のダウンロード」のページよりダウンロードしていただくことができますのでご利用ください。

公売日時

公売申込期間

令和4年10月7日（金曜日）13時00分から令和4年10月25日（火曜日）23時00分まで
＊公売申込期間中に申込手続きを行わないと、入札には参加できません。

公売保証金納付期間

銀行振込：令和4年10月7日（金曜日）13時00分から令和4年10月25日（火曜日）23時00分まで
＊奈良市が納付を確認できるまで3開庁日程度の期間を要することがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊原則として入札開始2開庁日までに奈良市が公売保証金の納付を確認できない場合は入札に参加することができません。
直接持参：令和4年10月7日（金曜日）13時00分から令和4年10月25日（火曜日）12時00分まで（開庁日のみ）
クレジットカード：公売保証金の額が、100万円を超えているため、今回の公売においてクレジットカードによる納付はできません。

入札期間

令和4年11月1日（火曜日）13時00分から令和4年11月8日（火曜日）13時00分まで
＊一度行われた入札は取り消すことができませんのでご注意ください。

最高価申込者決定日

令和4年11月8日（火曜日）14時00分

買受代金納付期限（最高価申込者）

令和4年11月29日（火曜日）14時30分

公売財産の詳細

売却区分番号	見積価額 （公売保証金額）	概要	公売財産
奈良市-1	40,900,000円 （4,090,000円）	・南向き ・築52年 ・居住者あり
奈良市-2 奈良市-3	42,470,000円 （4,250,000円）	・築32年 ・建物2階部分に居住スペースがあり、所有者法人の代表者家族が生活している ・土地の北西側には退去済みの前賃借人が設置した未撤去のプレハブ事務所があるほか、数台の自動車が契約なく停められている ・土地の北東側にはトラックコンテナ状の物置が賃貸借契約に基づき設置されている

＊売却区分番号「奈良市-2」「奈良市-3」（左京一丁目の土地建物）は一括公売の条件付きです。いずれか一方のみの入札はできません。

公売に参加される方へ

公売に参加するには、公売申込期間内に所定の公売申込手続きが必要です。

公売保証金の納付について

(1)銀行振込：公売保証金納付期間 令和4年10月7日（金曜日）13時00分から令和4年10月25日（火曜日）23時00分まで（振込手数料は申込者の負担となります。）
振込前に書類の提出が必要となります。公売保証金納付書兼公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書 [PDFファイル／82KB]を印刷し、必要事項を記入、なつ印のうえ、持参もしくは簡易書留にて郵送してください。奈良市が公売保証金納付書兼公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書を受領した後、ご記入のあったメールアドレスもしくはお電話にて振込先口座をご案内します。公売保証金納付期間内に奈良市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札に参加することができません。

(2)直接持参：公売保証金納付期間 令和4年10月7日（金曜日）13時00分から令和4年10月25日（火曜日）12時00分まで（開庁日のみ）
現金又は銀行振出の小切手（奈良手形交換所管内のもので、かつ、振出日から起算して8日を経過していないものに限る）

公売申込みに必要な書類

提出期限：令和4年10月25日（火曜日）17時15分（必着）
提出先　奈良市滞納整理課
※提出期限までに奈良市に必要書類が提出されない場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。

■陳述書（宅地建物取引業又は債権回収管理業である場合は、その許認可等を受けていることを証する書面の写しを併せて提出する必要があります。）
■公売申込者が「個人」の場合は、住民票の写し（抄本）、「法人」の場合は、法人代表者の本人確認ができる住民票の写し（抄本）及び商業登記事項証明書

公売申込みを代理人が行う場合（公売申込者が法人の場合は、法人代表者が公売申込者となります。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊入札開始2開庁日前までに奈良市に提出が必要です。
■委任状
■公売申込者（委任者）の印鑑登録証明書
〇公売申込者（委任者）が個人の場合
　■委任者の住民票の写し（抄本）
〇公売申込者（委任者）が法人の場合
　■委任者である法人代表者の本人確認ができる住民票の写し（抄本）
　■委任者の商業登記事項証明書

公売申込者が共同公売申込者の場合

＊入札開始2開庁日前までに奈良市に提出が必要です。
■共同公売申込代表者の届出書
■共同入札用の委任状
■共同公売申込者全員の印鑑登録証明書及び住民票の写し（抄本）
■共同入札者持分内訳書

※必要書類の詳細は「公売関連のダウンロード」をご確認ください。

注意事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
(1)公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
(2)奈良市は、公売財産に対して契約不適合責任を負いません。
(3)奈良市は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
(4)土地の境界については隣接地所有者と、接面道路（私道）の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
(5)土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

【最高価申込者等の決定後の手続きについて】

最高価申込者の決定について

買受代金納付期限までに買受代金の納付が必要です。納付がない場合は、最高価申込者の決定は取り消され、公売保証金は公売に係る滞納市税等に充当され返還されません。国税徴収法第106条の2に規定する調査の結果が、売却決定日の令和4年11月29日（火曜日）までに明らかにならない場合は、売却決定日及び買受代金納付期限を変更します。

買受代金及び登録免許税の納付について

買受代金（入札金額）から公売保証金を差し引いた金額を納付していただきます。
登録免許税相当額（金額については奈良市よりご案内します。）
納付期限 令和4年11月29日（火曜日）
・納付方法
(1)銀行振込
 奈良市から金融機関名、口座名義人及び口座番号をご案内しますので指定口座にお振込みください。

(2)直接持参（開庁日のみ）
現金又は銀行振出の小切手（奈良手形交換所管内のもので、かつ、振出日から起算して8日を経過していないものに限る）

※買受代金納付期限までに納付が確認できない場合は、売却決定は取り消され、また公売保証金は没収となり返還されませんのでご注意ください。

次順位買受申込者の決定について

最高価申込者から買受代金を令和4年11月29日（火曜日）までに納付がない場合などには、次順位買受申込者に売却決定され、公売物件を買い受けることとなります。最高価申込者から買受代金納付期限までに買受代金全額の納付があった場合は、次順位買受申込者が納付した公売保証金は全額返還となります。令和4年11月29日（火曜日）に奈良市から、次順位買受申込者が売却決定されたか否かをご連絡します。売却決定された場合は必要書類をご提出ください。

必要書類

■奈良市から最高価申込者又は次順位買受申込者へ送信したメールを印刷したもの（来庁して手続きされる方のみ）
■売却決定通知書
■個人の場合は住民票の写し（抄本）、法人の場合は商業登記事項証明書
※ 公売申込時にご提出いただいたものと変更がない場合は、再度のご提出は不要です。
■登録免許税領収証書
■固定資産評価証明書又は同通知書
■充当申出書
■レターパックプラス1通

公売財産の引渡しについて

奈良市は公売財産の引渡義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去・占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡しなどは、全て買受人が行ってください。奈良市は買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみ行います。権利移転の登記完了までは、入札期間終了から1か月半程度の期間を要する場合があります。なお、登録免許税、権利移転に伴う費用は買受人のご負担になります。またその後、不動産取得税、固定資産税・都市計画税が課税されます。

注意事項

奈良市は公売財産についての修補、損害賠償その他一切の責任を負いません。
買受代金の納付があった時点で、危険負担は買受人に移転します。したがってその後に派生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担はその現実の引渡しの有無などに関わらず買受人が行うことになります。
いかなる理由があっても、買受代金の返金及び引き渡した財産の返品・交換はできません。
買受代金納付前に公売財産に係る滞納市税等が完納された場合、買受人が買受代金をその納付の期限までに納付がない場合、国税徴収法第108条第2項の規定により最高価申込者の決定が取り消された場合等は、売却決定を取り消します。

ガイドライン

奈良市ガイドライン [PDFファイル／1.55MB]
KSI官公庁オークション内のガイドライン＜外部リンク＞